◎一問一答
１．津波避難について
（１）もうすぐ震災から９年です。復興が進んで沿岸に賑わいが戻りつつある中、また必ず襲来する津波から命を守るには、避難行動が何よりも大切ですので、次の４点について質問します
　　①昨年２月の一般質問で災害危険区域内の事業所で働く人たちの避難対策を確認したところ、「今後、災害危険区域内で再建した事業所の現状を調査する」「津波避難対策や事業継続計画等に関する研修会の開催を検討する」などと答弁がありました。この１年間の成果と課題、今後の取り組みについて説明を求めます
　　②防潮堤の計画が全地区で固まり、完成した地区もありますが、新たな防潮堤や道路整備などを踏まえた避難行動が必要です。特に県管理漁港の防潮堤では横引きゲート式の陸閘が津波注意報・警報の発表と合わせて閉鎖されるため、その周知と対応が課題となります。このことについて平成27年６月の一般質問では、ゲートの開閉については県に地区別の対応を求めていくことにしていましたが、避難後に魚市場に残される水産物の保険対応、関係者や市民への周知方法、その後の状況について説明を求めます
　　③この地域では平成28年11月を最後に津波注意報・警報は発表されていませんが、もしも、津波警報が出たら、陸閘の閉鎖以外にどんな混乱が想定されるでしょうか。特に心配されるのは、沿岸にある幹線道路の通行止めです。平成27年６月の一般質問でも議論しましたが、三陸道は震度５弱の地震で通行止めとなり、津波警報中は国道45号の過去の津波浸水域が通行止めとなります。沿岸に向かう県道や市道も通行規制が行われます。規制箇所は市のホームページでも公表されていますが、市民への周知と混乱を防ぐための課題と対応について説明を求めます
　　④本市は東京大学と平成27年に共同研究の契約を締結し、震災で犠牲になった方々の行動傾向を分析して、今後の避難対策に生かすことにしていました。その成果を示してください
２．子育て応援都市宣言について
（１）新年度予算案を発表した記者会見で、市長は子育てタウンミーティング等の意見について「補正予算で対応したい」と説明したことが報道されました。これから対策を検討すると思いますので、私からも具体策として次の２点を提案します。市の考えを示してください
　　①本市の子育て支援策に欠けているのは、市民を巻き込む仕組みと広報活動です。課題を行政で抱え込まず、みんなで子育てを支え合う環境をつくるための意識づけと、市の意気込みを示す手法として、市民と一緒につくる「子育て応援都市宣言」が効果的と思いますが、その可能性について見解を伺います
　　②手作りの遊び場、トランポリンパーク、ボルダリングジム、子連れで行けるカフェ、託児所など子育てを応援する施設が民間の力によって増えています。市には子育て支援の一環として、こうした施設の継続を応援していく役割が求められています。そこで、子育て応援施設の登録制度を創設し、登録施設やファミリーサポートセンターの有料サービスなどに利用できる「子育て応援クーポン」を発行して子育て世帯に配ることを提案します。施設のＰＲと利用促進、施設間の連携にもつながると思いますが、市の見解を伺います
３．新施設の活用と指定管理について
（１）新しく整備した公共施設の有効活用が課題となっていますので、指定管理者制度の課題と併せて次の２点について質問します
　　①新しい魚市場の２階にできた水産情報等発信施設は展示に１億円もかかったのに、市民の反応がいまいちだと感じています。昨年５月の東日本大震災調査特別委員会での説明では、現在はプレオープンの位置づけであり、夏休みには愛称を公募し、専用ホームページも用意したうえで昨年12月頃のグランドオープンを予定していましたが、その動きがありません。同じ階にあるクッキングスタジオと併せて、施設の現状と課題、今後の対応を説明してください
　　②新しい公共施設で、指定管理のなり手がいなくて苦労するケースが目立っています。指定管理団体の育成や支援に関する取り組みが欠けていることが課題だと思います。平成29年９月の一般質問では、指定管理の効果を施設ごとに検証していく方針が示されましたが、今後は施設間連携も重要となるため、盛岡市などのように指定管理団体の情報交換の場が求められます。そこで、指定管理団体の現状や課題について意見交換できる機会の設定、人事交流や事務共同化などについて検討する会議体や中間支援組織の設置が必要と考えます。指定管理料の総額と今後の見通しについて市の考えを示してください