◎一問一答
１．移住・定住の促進について
（１）ふるさとワーキングホリデー推進事業の導入について
　　　総務省では、都市部に住む人が、地方自治体が紹介する仕事に就きながら短期滞在する取り組みとして、「ふるさとワーキングホリデー推進事業」を平成28年度に制度化しており、平成30年度末までに約2，600人が参加しています。過疎地に移住した上で約１年から３年の任期で活動する「地域おこし協力隊」と違い、まず関心を持っている人に田舎暮らしを実感してもらい、将来的な移住に繋げるのが狙いとされています。大学生が夏休みなどを利用して数週間から１カ月程度、旅館やホテルの接客、農産物の収穫などに当たる事例が多いとされていますが、総務省では、30代から40代の「就職氷河期世代」の人たちにも強く参加を呼び掛けているということであります。市として「ふるさとワーキングホリデー推進事業」に取り組む考えはないか伺います
２．野生鳥獣への対策について
（１）「クマ」の目撃情報等による市民への注意喚起について
　　　昨年新月地区において、鳥獣被害対策実施隊員が職務遂行中に「クマ」に襲われて死亡した事故がありました。また、大島地区においても「クマ」の目撃情報が多数ありました。先日は、唐桑地区や津谷地区及び大谷地区などの人家近くで、さらには気仙沼地区の古町などの商店街近くで「クマ」の目撃情報が相次いでありました。事故防止対策及び各地区においての目撃情報の状況について伺います。また、「クマ」の目撃情報に対して市民への注意喚起をどのように考えているのか伺います