◎一問一答
１．「ハンコレス」行政の推進について
　　今般のコロナ禍によって、「３密」防止の観点から様々な対応が取られています。労働者の働き方の面ではテレワークの普及、行政サービスの面では一部が電子申請での受付のみとなったこと等が挙げられます。本市に限らず、行政において印鑑は、職員の仕事の際にも、市民が行政サービスを受ける際にも不可欠なものとして用いられてきましたが、電子化が進む中、「ハンコレス」を推進することが、職員にとっては労働生産性の向上、市民にとっては手続きの簡素化による負担軽減につながるものとして重要であると考えます。そこで、次の２点について市の対応、見解を伺います
（１）電子決裁への対応はどのような状況でしょうか。また、そこからテレワーク導入等の今後の可能性や課題について伺います
（２）本市においても申請書類等には印鑑を必要とするもの、不要とするものが混在しています。行政サービスにおける「ハンコレス」について市の基本的な考え方と課題について伺います
２．ＧＩＧＡスクール構想の実施について
　　教育におけるＩＣＴ環境整備については、市においても議論や試行が積み重ねられ、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想に基づく財源が確保されたことから、事業が大きく前進しようとしているところです。また、今般のコロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想は、感染症の蔓延等の緊急時における危機管理、学びの場の確保のみならず、経済対策としての側面も注目され、改めて国を挙げての重要事業に位置付けられました。そこで、次の３点について市の対応、見解を伺います
（１）学校における無線ＬＡＮ環境の整備状況を伺います
（２）家庭での端末利用は各家庭の通信環境を考慮したものでなければなりません。本市においては、各家庭の通信環境をどの程度把握しているでしょうか。また、そこから導き出される課題をどのように捉えているのか伺います
（３）学校以外の公共の場、学びの場における無線ＬＡＮ環境等の充実も必要となってくると考えますが、市の考えや対応を伺います
３．（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の継続について
　　本年５月22日、静岡県富士市は、中小企業・小規模企業への伴走型支援を行う富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ、エフビズ）の事業を６月末で休止することを発表しました。原因は、富士市から同センターの運営を受託した企業が、社外専門家を派遣した、国の補助事業において、社外専門家による補助金の不正受給に該当する事例が認められたことにあります。受託企業は管理責任の観点から、事業撤退を決めるとともに、富士市は運営体制や事業の見直しを図ることとしたため事業休止に至りました。今年度、同センターの支援を受け、本市においても（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業を実施すべく13,541千円の予算を計上したところですが、支援依頼先の事業休止により多大な影響を受けることが懸念されます。そこで、次の２点について市の対応、見解を伺います
（１）（仮称）気仙沼Ｂｉｚ運営事業の現時点での進捗状況を伺います
（２）今後の同事業継続の見通しを伺います