※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和2年第113回（9月）定例会 9月17日 本会議 一般質問
- 未来 三浦 友幸 議員
◎一問一答
１子どもの貧困対策について
国が定める「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、第一条の目的において「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため」とあります。しかし、残念ながらそうはなっていない現実があります。そしてコロナ禍においては、より一層悪化が予測されます。子どもの貧困は、大人が最も優先して力を注がなければならない事項の一つと考えられます。そこで以下の点について伺います
（１）日本の相対的貧困率は13.9％（2015年）、ひとり親の相対的貧困率は50.8％（2016年）との調査結果が出ています。しかし、相対的貧困率などだけでは、子どもを取り巻く貧困の実態は見えてこない面が多くあります。本市における子どもの貧困の現状を把握するため、「はく奪指標」の導入や「子どもの生活に関する実態調査」を行い、支援策の検討を行う必要があると思いますが、市の考えを伺います
（２）現在、宮城県では「宮城県次世代育成支援対策地域協議会，宮城県子ども・子育て会議」の中で、次期「宮城県子どもの貧困対策計画」の検討が行われています。内閣府の定める「子どもの貧困対策に関する大綱」では、自治体における「子どもの貧困対策計画」の策定は努力義務とされていますが、実態調査をもとに本市においても、計画策定の考えはないか伺います
２不登校支援について
2019年10月25日、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」が全国の都道府県教育委員会教育長及び各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事等に通知されました。本通知では、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」とあります。そこで以下の点について伺います
（１）2019年10月の通知では、「教育支援センターガイドライン」の中の教育支援センター（適応指導教室）の設置目的から「学校復帰」という文言が削除され、「社会的自立」に置き換わりました。このことは、本通知の基となっている教育機会確保法やその基本方針に沿ったものとなっています。これにより、各教育支援センターも「学校復帰」のみを目指すのではなく、「学校復帰」も含めた「社会的自立」を目指す必要があるということが規定されました。改めて本市における適応指導教室「けやき教室」の方針を「学校復帰」から「社会的自立」に変更すべきと思いますが、市の考えを伺います
（２）不登校児童生徒に対し、学校の校門まで行けたら出席扱いにする、いわゆる「校門タッチ」に相当することが行われており、保護者の方から相談を受けています。全市的に行われていることなのか実態と市の考えを伺います
（３）不登校児童生徒のご家庭は、毎日学校へ連絡を行う方針がとられています。しかし、学校への連絡に対し、複数名の保護者の方から精神的な負担の声を伺っています。学校側から保護者に相談及び提案し、柔軟な対応をすべきと思いますが、市の考えを伺います
３グリーンインフラについて
自然生態系の機能を活用したインフラ「グリーンインフラ」。国交省総合政策局では2019年７月「グリーンインフラ推進戦略」を発表、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げました。そして、「ＳＤＧｓアクションプラン2020」にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年７月グリーンインフラ研究会によって発行された「実践版グリーンインフラ」には、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。そこで以下の点について伺います
（１）舞根地区では、震災の地盤沈下で塩性湿地へと変わった耕作放棄地を、湿地のまま保全し、さらに西舞根川の河川護岸の改修により、河川と湿地を連結することで、潮汐に伴う水循環が促進され、より豊かな生態系へと変化していくことが予想されます。現在、湿地を含む舞根湾全体を教育フィールドとするまちづくりが行われ、国内外から多くの評価を受けています。西舞根川の河川護岸改修の事例を、市としてどのように評価しているのか、今後どのように活かしていくのかを伺います
（２）舞根でも使われた多自然型工法の利用や河床環境の保全、生態系の連続性の保全に関する市の考え方を伺います
（３）大谷海岸の事例では、国道嵩上げと防潮堤、道の駅を一体的に整備し、砂浜の保全をすることで、減災や海水浴場の利用、地域経済の活性化、レクレーションの場としての利用やコミュニティの醸成などにつながることが評価されました。グリーンインフラの特徴として、一つの社会資本の多機能化、異種の社会資本の連携、面的な社会資本の利活用などがあげられます。市として「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」への加入や、グリーンインフラについて調査研究、積極的な活用の検討を提案しますが、市の考えを伺います
１子どもの貧困対策について
国が定める「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、第一条の目的において「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため」とあります。しかし、残念ながらそうはなっていない現実があります。そしてコロナ禍においては、より一層悪化が予測されます。子どもの貧困は、大人が最も優先して力を注がなければならない事項の一つと考えられます。そこで以下の点について伺います
（１）日本の相対的貧困率は13.9％（2015年）、ひとり親の相対的貧困率は50.8％（2016年）との調査結果が出ています。しかし、相対的貧困率などだけでは、子どもを取り巻く貧困の実態は見えてこない面が多くあります。本市における子どもの貧困の現状を把握するため、「はく奪指標」の導入や「子どもの生活に関する実態調査」を行い、支援策の検討を行う必要があると思いますが、市の考えを伺います
（２）現在、宮城県では「宮城県次世代育成支援対策地域協議会，宮城県子ども・子育て会議」の中で、次期「宮城県子どもの貧困対策計画」の検討が行われています。内閣府の定める「子どもの貧困対策に関する大綱」では、自治体における「子どもの貧困対策計画」の策定は努力義務とされていますが、実態調査をもとに本市においても、計画策定の考えはないか伺います
２不登校支援について
2019年10月25日、文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」が全国の都道府県教育委員会教育長及び各指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事等に通知されました。本通知では、「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」とあります。そこで以下の点について伺います
（１）2019年10月の通知では、「教育支援センターガイドライン」の中の教育支援センター（適応指導教室）の設置目的から「学校復帰」という文言が削除され、「社会的自立」に置き換わりました。このことは、本通知の基となっている教育機会確保法やその基本方針に沿ったものとなっています。これにより、各教育支援センターも「学校復帰」のみを目指すのではなく、「学校復帰」も含めた「社会的自立」を目指す必要があるということが規定されました。改めて本市における適応指導教室「けやき教室」の方針を「学校復帰」から「社会的自立」に変更すべきと思いますが、市の考えを伺います
（２）不登校児童生徒に対し、学校の校門まで行けたら出席扱いにする、いわゆる「校門タッチ」に相当することが行われており、保護者の方から相談を受けています。全市的に行われていることなのか実態と市の考えを伺います
（３）不登校児童生徒のご家庭は、毎日学校へ連絡を行う方針がとられています。しかし、学校への連絡に対し、複数名の保護者の方から精神的な負担の声を伺っています。学校側から保護者に相談及び提案し、柔軟な対応をすべきと思いますが、市の考えを伺います
３グリーンインフラについて
自然生態系の機能を活用したインフラ「グリーンインフラ」。国交省総合政策局では2019年７月「グリーンインフラ推進戦略」を発表、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げました。そして、「ＳＤＧｓアクションプラン2020」にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年７月グリーンインフラ研究会によって発行された「実践版グリーンインフラ」には、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。そこで以下の点について伺います
（１）舞根地区では、震災の地盤沈下で塩性湿地へと変わった耕作放棄地を、湿地のまま保全し、さらに西舞根川の河川護岸の改修により、河川と湿地を連結することで、潮汐に伴う水循環が促進され、より豊かな生態系へと変化していくことが予想されます。現在、湿地を含む舞根湾全体を教育フィールドとするまちづくりが行われ、国内外から多くの評価を受けています。西舞根川の河川護岸改修の事例を、市としてどのように評価しているのか、今後どのように活かしていくのかを伺います
（２）舞根でも使われた多自然型工法の利用や河床環境の保全、生態系の連続性の保全に関する市の考え方を伺います
（３）大谷海岸の事例では、国道嵩上げと防潮堤、道の駅を一体的に整備し、砂浜の保全をすることで、減災や海水浴場の利用、地域経済の活性化、レクレーションの場としての利用やコミュニティの醸成などにつながることが評価されました。グリーンインフラの特徴として、一つの社会資本の多機能化、異種の社会資本の連携、面的な社会資本の利活用などがあげられます。市として「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」への加入や、グリーンインフラについて調査研究、積極的な活用の検討を提案しますが、市の考えを伺います
