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- 令和2年第113回（9月）定例会 9月17日 本会議 一般質問
- 未来 今川 悟 議員
◎一問一答
１保育所の民営化と再編整備について
（１）少子化対策が本市の喫緊の課題となっている中、保育所の民営化に着手することになりました。この取り組みを子育て環境の充実につなげるため、次の４点について説明を求めます
①民営化のガイドライン作成に当たり、保育所民営化のメリットとデメリットをどのように整理したのですか。そのメリットは最大限に、デメリットを最小限にするための方策を示してください。また、民営化に着手するにあたり、市の保育士に説明したり、意見を聞いたりしましたか。その際、どのような意見が出ましたか。今後、民間の保育関係者、市民にどのように説明していくのか市の考えを伺います
②民営化によって建設費、運営費に国県の支援が受けられることで、市の負担は大幅に軽減されますが、財政面での効果について詳しく説明してください。市の負担が減った分は、子育て政策に還元すべきと思いますが、市長の考えを伺います
③昨年見直したばかりの「児童福祉施設等再編整備計画」では、令和２年度から５年度までの後期計画で再編整備される保育施設について、新月と階上は「移転整備にあたっては、民設民営の可能性を検討する」、来春完成の唐桑は「将来の民営化について検討する」、鹿折こども園は「民営化に向けて検討する」としていました。その中で、新設する面瀬は「将来の民営化を目指す」との記載でしたが、民設民営で整備する方針に変わりました。実情からすると、早期整備のために有効な手段ですが、再編整備計画の見直し、子ども子育て会議、就学前児童の教育・保育施設連絡会議への説明と相談などが必要ではなかったかとの思いもありますので、市の対応について説明を求めます。また、面瀬の民設民営によって、民営化の記述があったほかの４施設でも民営化の流れを加速させるのでしょうか。民営化加速の一因でもある市の保育士不足について、現状の課題と今後の人員計画についても示してください
④面瀬地区で令和５年度の開所を計画している認可保育所について、７月28日の地元説明会で市は民設民営の方針を示し、地域からは水害に対する不安の解消、車による送迎時の安全確保、隣接する公民館との連携が求められました。それぞれどのように対応していくのか市の考えを伺います。また、民設の施設整備に対する独自の上乗せ補助について、その検討状況を説明してください
２観光の課題について
（１）本市の観光は飛躍のチャンスを迎えていますが、その受け入れ環境の整備についてはさまざまな課題を残しています。すべてに対応する時間も労力もないため、優先順位をつけて取り組むことが大切ですので、現場の話などから必要性が高いと思われる次の２点について説明を求めます
①観光の拠点ともいえる魚市場から魚町にかけたエリアは、新しい施設が増え、歩いて楽しめる観光地として期待されていますが、エリアとしての総称の設定をはじめ、ＰＲや環境整備が不足しています。準備を進めている「みなとオアシス」の登録に合わせて、一帯を港のテーマパークのようにＰＲしたり、施設間連携を強めたり、漁船やオブジェを展示したり、復興の物語をまとめて教育旅行の受け皿としたりと、できることはいろいろありそうです。まずは大島や唐桑のように検討組織を設置し、このエリアでも観光に関する課題を共有してアイデアを出し合える環境をつくることを急ぐべきと思いますが、市の考えを伺います
②各地区での取り組みだけでなく、市内全体の連携も必要です。現在は観光推進機構がその役割を担い、関係団体間の連携は強化されましたが、施設間の連携が不足しています。観光に関する施設が相乗効果を発揮するため、モーランド・本吉、道の駅大谷海岸、東日本大震災遺構・伝承館、海の市、大島ウェルカム・ターミナル、漁火パーク、唐桑半島ビジターセンターなどに民間施設も加えて、まずは現場レベルでの交流が必要です。新型コロナに関する合同研修会や意見交換会の開催、施設間での職場体験など、市が橋渡し役となって取り組むことを提案しますが、市の考えを示してください
３情報公開制度について
（１）津波シミュレーション結果の情報公開請求を通して、本市の情報公開制度の問題点に気付きましたので、現状の把握と改善策について市の考えを伺います
①情報公開条例第６条において、非公開とすることができる公文書の該当項目を定めていますが、第６号の「国等との協力関係を著しく損なうと認められたもの」については、恣意的な運用がされるおそれがあり、地方分権化などに合わせて削除した地方自治体もあります。他の非開示項目で判断することができない理由はあるのでしょうか。非公開事項の明確化が求められる中、「協力関係」というあいまいな項目については、本市も削除を検討するべきだと思いますが、市の考えを伺います
②本市の情報公開は令和元年度で534件もの申請がありました。本市では情報公開コーナーを設置し、文書分類表や文書件名目録を用意して、請求する公文書を検索できるようにしています。しかし、その検索資料は活用しにくく、請求時の確認作業が足りないためなのか、私が請求した津波浸水想定の再シミュレーション結果では、情報公開審査会の答申を受けて開示決定したものの、求めていた文書ではないものが開示され、再び審査請求することになりました。このような行き違いが起きないように、検索資料を改善したり、審査会で当該文書を確認したり、審査会そのものを公開したりする必要があると思います。情報公開制度がスタートしてから約20年、その間に積み重なった課題をどのように把握し、どのように改善しようとしているのか、市の考えを伺います
１保育所の民営化と再編整備について
（１）少子化対策が本市の喫緊の課題となっている中、保育所の民営化に着手することになりました。この取り組みを子育て環境の充実につなげるため、次の４点について説明を求めます
①民営化のガイドライン作成に当たり、保育所民営化のメリットとデメリットをどのように整理したのですか。そのメリットは最大限に、デメリットを最小限にするための方策を示してください。また、民営化に着手するにあたり、市の保育士に説明したり、意見を聞いたりしましたか。その際、どのような意見が出ましたか。今後、民間の保育関係者、市民にどのように説明していくのか市の考えを伺います
②民営化によって建設費、運営費に国県の支援が受けられることで、市の負担は大幅に軽減されますが、財政面での効果について詳しく説明してください。市の負担が減った分は、子育て政策に還元すべきと思いますが、市長の考えを伺います
③昨年見直したばかりの「児童福祉施設等再編整備計画」では、令和２年度から５年度までの後期計画で再編整備される保育施設について、新月と階上は「移転整備にあたっては、民設民営の可能性を検討する」、来春完成の唐桑は「将来の民営化について検討する」、鹿折こども園は「民営化に向けて検討する」としていました。その中で、新設する面瀬は「将来の民営化を目指す」との記載でしたが、民設民営で整備する方針に変わりました。実情からすると、早期整備のために有効な手段ですが、再編整備計画の見直し、子ども子育て会議、就学前児童の教育・保育施設連絡会議への説明と相談などが必要ではなかったかとの思いもありますので、市の対応について説明を求めます。また、面瀬の民設民営によって、民営化の記述があったほかの４施設でも民営化の流れを加速させるのでしょうか。民営化加速の一因でもある市の保育士不足について、現状の課題と今後の人員計画についても示してください
④面瀬地区で令和５年度の開所を計画している認可保育所について、７月28日の地元説明会で市は民設民営の方針を示し、地域からは水害に対する不安の解消、車による送迎時の安全確保、隣接する公民館との連携が求められました。それぞれどのように対応していくのか市の考えを伺います。また、民設の施設整備に対する独自の上乗せ補助について、その検討状況を説明してください
２観光の課題について
（１）本市の観光は飛躍のチャンスを迎えていますが、その受け入れ環境の整備についてはさまざまな課題を残しています。すべてに対応する時間も労力もないため、優先順位をつけて取り組むことが大切ですので、現場の話などから必要性が高いと思われる次の２点について説明を求めます
①観光の拠点ともいえる魚市場から魚町にかけたエリアは、新しい施設が増え、歩いて楽しめる観光地として期待されていますが、エリアとしての総称の設定をはじめ、ＰＲや環境整備が不足しています。準備を進めている「みなとオアシス」の登録に合わせて、一帯を港のテーマパークのようにＰＲしたり、施設間連携を強めたり、漁船やオブジェを展示したり、復興の物語をまとめて教育旅行の受け皿としたりと、できることはいろいろありそうです。まずは大島や唐桑のように検討組織を設置し、このエリアでも観光に関する課題を共有してアイデアを出し合える環境をつくることを急ぐべきと思いますが、市の考えを伺います
②各地区での取り組みだけでなく、市内全体の連携も必要です。現在は観光推進機構がその役割を担い、関係団体間の連携は強化されましたが、施設間の連携が不足しています。観光に関する施設が相乗効果を発揮するため、モーランド・本吉、道の駅大谷海岸、東日本大震災遺構・伝承館、海の市、大島ウェルカム・ターミナル、漁火パーク、唐桑半島ビジターセンターなどに民間施設も加えて、まずは現場レベルでの交流が必要です。新型コロナに関する合同研修会や意見交換会の開催、施設間での職場体験など、市が橋渡し役となって取り組むことを提案しますが、市の考えを示してください
３情報公開制度について
（１）津波シミュレーション結果の情報公開請求を通して、本市の情報公開制度の問題点に気付きましたので、現状の把握と改善策について市の考えを伺います
①情報公開条例第６条において、非公開とすることができる公文書の該当項目を定めていますが、第６号の「国等との協力関係を著しく損なうと認められたもの」については、恣意的な運用がされるおそれがあり、地方分権化などに合わせて削除した地方自治体もあります。他の非開示項目で判断することができない理由はあるのでしょうか。非公開事項の明確化が求められる中、「協力関係」というあいまいな項目については、本市も削除を検討するべきだと思いますが、市の考えを伺います
②本市の情報公開は令和元年度で534件もの申請がありました。本市では情報公開コーナーを設置し、文書分類表や文書件名目録を用意して、請求する公文書を検索できるようにしています。しかし、その検索資料は活用しにくく、請求時の確認作業が足りないためなのか、私が請求した津波浸水想定の再シミュレーション結果では、情報公開審査会の答申を受けて開示決定したものの、求めていた文書ではないものが開示され、再び審査請求することになりました。このような行き違いが起きないように、検索資料を改善したり、審査会で当該文書を確認したり、審査会そのものを公開したりする必要があると思います。情報公開制度がスタートしてから約20年、その間に積み重なった課題をどのように把握し、どのように改善しようとしているのか、市の考えを伺います
