◎一問一答
１障害者差別解消法の施行から４年経過した本市の取り組みについて
　この法律は、行政機関や民間事業者に対して障害のある方々への「差別的扱い」や「合理的配慮の提供」、「環境整備」に関し、それぞれ義務化、努力義務化としておりますが、その中でも特に「合理的配慮の提供」については、その障害の特性により異なるため、市民には分かりづらい内容となっているのが現状です。施行され既に４年が経過していることから、本市の取り組みについて質問します
（１）法第14条（相談及び紛争のための体制整備）について
　　①「国及び地方公共団体は、差別に関する相談に的確に応ずるとともに、紛争の防止や解決を図る体制の整備を図るものとする」とありますが、これまでどのような体制整備をしてきたのか伺います
　　②年度毎の相談件数やその主な相談内容と解決に向けた取り組みについて伺います
（２）法第15条（啓発活動）について
　　①「国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする」とありますが、これまでの市民に対する啓発活動について、どのような取り組みをしてきたのか伺います
　　②その取り組みの効果について、どのような検証をしてきたのか伺います
（３）法第17条（障害者差別解消支援地域協議会）について
　　①「国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものは、差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる」とありますが、既に全国の半数以上の市町村が設置している状況です。本市においても地域全体で話し合う仕組みの「障害者差別解消支援地域協議会」を設置すべきと提案しますが、所見を伺います
（４）宮城県では、「障害のある人もない人も共生する社会づくり条例（仮称）検討会」を立ち上げ、これまで６回の会議を開催し、今年２月10日には、検討会の座長からその概要について知事に報告したとの内容がホームページにありました。全国各市町村でも、条例制定の動きが拡大しつつあります。本市の障害者差別を解消する具体的な取り組みをするための条例制定の考えについて、所見を伺います
（５）兵庫県西宮市等では、障害のある人の社会参加を進めるため、事業者が合理的配慮の提供（点字メニューの作成、筆談ボードの購入、簡易スロープの設置など）を行ったときに、その費用を助成しています。本市でも同様の助成をすべきと提案いたしますが、所見を伺います
２新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設について
（１）避難所開設訓練について
　　①８月18日に階上公民館で新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練が実施されましたが、その際に現在「おおむね１カ所２人」としている担当職員数について、担当部署以外から応援をもらえないか庁内で協議中であると危機管理課から説明がありました。なぜ、本年２月からのコロナ騒動から十分な時間があったにも関わらず、未だに協議中なのでしょうか、早急に解決すべきと思いますが、所見を伺います
（２）避難所の収容可能人数について
　　①感染症対応では、密を防ぐため、収容人数を従来の避難所想定人数から大幅に見直す必要があるのではないかと考えますが、所見を伺います
　　②避難所の見直しについて検討されているようですが、どのような視点で見直しを図るのか、その考え方について伺います
（３）避難所開設・運営マニュアル「新型コロナウイルス等感染症対策編」について
　　①「避難事前受付問診票」の記入を依頼することになっていますが、避難行動要支援者の受付時の配慮については、どのように考えるのか伺います
　　②福祉避難室の確保についてどのように考えるのか、所見を伺います
　　③東京都町田市や埼玉県越谷市などで作成している、避難時又は避難所等において支援が必要であることが理解されにくい障害者等が着用する「障がい者災害時支援バンダナ」を本市でも作成することを提案します。部屋数の少ない避難所において、健常者と同じスペースに避難せざるを得ない場合の合理的配慮を促すための必須アイテムだと考えますが、所見を伺います
　　④避難所へのペットの同行避難について、マニュアルでは触れておりませんが、同行避難と同伴避難の区別をしたうえで、同行避難のルールを定めておき、対応可能な避難所を事前に示しておくべきと提案しますが、所見を伺います