※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和2年第113回(9月)定例会 9月23日 本会議 一般質問
- 市民の声 三浦 由喜 議員
◎一問一答
1過疎地域自立促進計画の推進について
(1)過疎地域支援の継続について
過疎対策については、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきました。本市においても、平成28年4月に過疎地域自立促進計画を樹立し、計画期間は平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5カ年とし、自立促進施策区分毎に各種事業施策を計画しました。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和3年3月末に失効します。継続的な過疎地域の振興が図られるよう令和3年度以降、新たな過疎対策法の制定が必要と思われます。市長の考えを伺います
2廃棄物の減量化と適正処理について
(1)食品ロスの削減について
平成29年度から令和8年度までの10カ年に亘る気仙沼市環境基本計画には、基本構想に持続可能な循環型の地域社会の構築として、廃棄物の減量化と適正処理の推進が掲げられています。現状と課題について、「近年では、食べられずに捨てられている食べ物(食品ロス)の増加も大きな問題となっており、食品メーカーや小売店・飲食店等による削減対策が重要です。家庭においても、食材や調理品の買い過ぎや、作りすぎへの注意、また、食べ残しを減らすことなどの取り組みが必要です。」とあります。また、施策の方向性として、「日常生活や事業活動において、ごみの減量化、再資源化に努めます。また、取り組みを促進するための支援・啓発を推進します。」とあります。これまでの取り組み状況と今後の推進方策を伺います
1過疎地域自立促進計画の推進について
(1)過疎地域支援の継続について
過疎対策については、昭和45年に制定された「過疎地域対策緊急措置法」以来、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきました。本市においても、平成28年4月に過疎地域自立促進計画を樹立し、計画期間は平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5カ年とし、自立促進施策区分毎に各種事業施策を計画しました。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和3年3月末に失効します。継続的な過疎地域の振興が図られるよう令和3年度以降、新たな過疎対策法の制定が必要と思われます。市長の考えを伺います
2廃棄物の減量化と適正処理について
(1)食品ロスの削減について
平成29年度から令和8年度までの10カ年に亘る気仙沼市環境基本計画には、基本構想に持続可能な循環型の地域社会の構築として、廃棄物の減量化と適正処理の推進が掲げられています。現状と課題について、「近年では、食べられずに捨てられている食べ物(食品ロス)の増加も大きな問題となっており、食品メーカーや小売店・飲食店等による削減対策が重要です。家庭においても、食材や調理品の買い過ぎや、作りすぎへの注意、また、食べ残しを減らすことなどの取り組みが必要です。」とあります。また、施策の方向性として、「日常生活や事業活動において、ごみの減量化、再資源化に努めます。また、取り組みを促進するための支援・啓発を推進します。」とあります。これまでの取り組み状況と今後の推進方策を伺います