◎一問一答
１　シングルマザー等への支援について
　コロナ禍において、今後より一層ひとり親家庭の生活環境への影響が懸念されます。ひとり親家庭の目安となる本市の母子・父子家庭医療費助成を受けている世帯は、約630世帯と伺っています。そこで以下の点について伺います
（１）ひとり親家庭の生活実態調査の必要性について、市の見解を伺います
（２）ひとり親家庭の親同士が交流を持てるサロンの実施、また民間によるひとり親家庭に対する支援活動に対して補助を検討できないか伺います
（３）ひとり親家庭に対する、休日における相談窓口を設けることができないか伺います
２　子ども・子育て支援について
（１）民間が運営する子ども子育て支援施設に対して、条件が整っているところに一般型の地域子育て支援拠点事業を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います
（２）幼稚園における預かり保育料は、月額5,000円と定めていますが、幼児教育・保育の無償化により、利用日数に応じ、国から１日450円が補助される仕組みとなっています。利用日数が12日未満の場合、日数が少ないほど自己負担が高くなります。利用料を12日以上は5,000円とし、12日未満は利用日数に450円を乗じた額とするなど、料金体系を改めるべきと考えますが、市の見解を伺います
（３）小中学校や幼稚園などから保護者への連絡については、連絡用アプリを利用している学校や幼稚園が多いと伺っています。保護者の利便性の向上や職員の負担軽減のため、保育所でも導入すべきと考えますが、市の見解を伺います
（４）今年行われた「子育ちラボ」によって、参加団体のどのような課題解決につながったのか伺います
（５）第２次総合計画前期計画にも掲載されていた、「子どもの権利条約」に関するセミナー等の実施状況及び今後の取り組みについて伺います
３　不登校支援について
（１）不登校児童生徒及び保護者に対し、市教育委員会や心のケアハウス及びけやき教室による直接のアンケート調査等の実施が必要であると考えますが、見解を伺います
（２）心のケアハウスとけやき教室の合併に向けて、設置場所を市教育委員会がある建物内から離し、現在使用していない市の施設等を活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。また、他の関係部署や関係機関、民間団体との不登校等に関する情報共有の在り方や考え方を伺います