※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和2年第115回(12月)定例会 12月15日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 熊谷 雅裕 議員
◎一問一答
1 「宮城県藻場ビジョン」について
(1)本年8月に県は「宮城県藻場ビジョン」を策定しました。衛星画像解析の結果、2015年に約2,000ヘクタールあった藻場が、2019年には約900ヘクタールに減少しており、それを2029年には約1,800ヘクタールに回復させる計画です。事業費は10年間で約10億円、負担割合が国50%、県35%、自治体15%です。10年間で本市に与えられる事業費及び負担する金額を尋ねます
(2)県は藻場減少の要因として、海水温の上昇、栄養塩不足、ウニ類の活性化等を挙げていますが、巨大防潮堤建設による汽水域及び沿岸部の埋め立て、コンクリート護岸建設による化学物質及び汚泥流出等は要因として挙げていません。藻場減少の要因をどのように考えているかを尋ねます
(3)気仙沼湾の対象海域は大島南西部の1ヘクタールほどの海域で、実施予定は2023年です。市はこの計画で、気仙沼湾の藻場が10年後に、現在の2倍に回復すると考えているのかを尋ねます
2 気仙沼市の義務教育について
(1)宮城県の児童生徒1,000人当たりの不登校者数が2019年度で24人(全国平均18.8人)、4年連続全国最多となっています。本市における不登校者数は小中学校合計で86名、1,000人当たり22.5人ですが、この3年間で64人、74人、86人と増加しています。市教委はこのことをどのように考えているのかを尋ねます
(2)2019年4月に実施された全国学力調査で、本市の小中学校はすべての科目で全国平均を下回っていました。市教委はこの現状をどのように考えているのかを尋ねます
(3)市内小中学校の令和2年児童生徒数は、小学校1校を除きすべてが適正規模を下回り、現行の統合計画が終了しても令和8年には市内小中学校すべてが適正規模を下回ります。義務教育環境整備計画は学習環境の充実が目的のはずですが、現行の計画でそれが可能なのかを尋ねます
1 「宮城県藻場ビジョン」について
(1)本年8月に県は「宮城県藻場ビジョン」を策定しました。衛星画像解析の結果、2015年に約2,000ヘクタールあった藻場が、2019年には約900ヘクタールに減少しており、それを2029年には約1,800ヘクタールに回復させる計画です。事業費は10年間で約10億円、負担割合が国50%、県35%、自治体15%です。10年間で本市に与えられる事業費及び負担する金額を尋ねます
(2)県は藻場減少の要因として、海水温の上昇、栄養塩不足、ウニ類の活性化等を挙げていますが、巨大防潮堤建設による汽水域及び沿岸部の埋め立て、コンクリート護岸建設による化学物質及び汚泥流出等は要因として挙げていません。藻場減少の要因をどのように考えているかを尋ねます
(3)気仙沼湾の対象海域は大島南西部の1ヘクタールほどの海域で、実施予定は2023年です。市はこの計画で、気仙沼湾の藻場が10年後に、現在の2倍に回復すると考えているのかを尋ねます
2 気仙沼市の義務教育について
(1)宮城県の児童生徒1,000人当たりの不登校者数が2019年度で24人(全国平均18.8人)、4年連続全国最多となっています。本市における不登校者数は小中学校合計で86名、1,000人当たり22.5人ですが、この3年間で64人、74人、86人と増加しています。市教委はこのことをどのように考えているのかを尋ねます
(2)2019年4月に実施された全国学力調査で、本市の小中学校はすべての科目で全国平均を下回っていました。市教委はこの現状をどのように考えているのかを尋ねます
(3)市内小中学校の令和2年児童生徒数は、小学校1校を除きすべてが適正規模を下回り、現行の統合計画が終了しても令和8年には市内小中学校すべてが適正規模を下回ります。義務教育環境整備計画は学習環境の充実が目的のはずですが、現行の計画でそれが可能なのかを尋ねます