◎一問一答
１　中山間地域等直接支払制度の運用改善について
（１）対象農用地の基準について実施要領の『緩傾斜農用地のガイドライン（別記３）』には「一団のまとまりを形成している緩傾斜農用地が、一団の急傾斜農用地と物理的に連担（急傾斜農用地と同一の集落協定内において、通作、水管理等上流の急傾斜農用地を維持する上で必要な一団の緩傾斜農用地に限る）している場合」と定められているが、この場合の解釈は、同一集落協定においては当該一団地丸ごとを急傾斜農用地団地とみなすのではないか
２　気仙沼大島ウェルカム・ターミナルの運営について
（１）指定管理者制度導入の戦略について気仙沼大島ウェルカム・ターミナル条例に示された目的を実現するためには、民間施設との連携をはじめとして地域の力を結集させる指定管理者の導入に切り替えるべきではないのか。開設以来、市直営でウェルカム・ターミナルを運営してきた経験を生かし、条例に示された道を探る一元的な運営戦略を示せ
３　新型コロナウイルスから市民の命を守る施策について
（１）感染状況の分析について新型コロナウイルスの脅威について、また、感染が止まらない状況分析について、どのように市民に周知しているのか
（２）検査体制の充実について感染拡大を防ぐカギは、いかに無症状陽性者を把握し、保護することだと指摘されてきた。社会的検査や全市民検査の定期的実施は、市民の命と健康を守るために必須と考えないのか
（３）市立病院の感染症対策について感染拡大に応じた患者受け入れ体制をどのように充実するのか
４　平和行政の推進について
（１）核兵器のない世界を目指して先月、核兵器禁止条約が国際条約として発効された。唯一の被曝国として日本が批准することが待ち望まれているが、非核平和都市宣言都市として本市はどういう行動を始めるのか
（２）本人同意のない自衛官募集名簿提供の停止について
　　①「本人の同意のないまま防衛省に自衛官募集名簿が提供されている市政の現状は、個人情報を守る関係法令が市民のためのものになっていないことによるのか、運用が間違っていることによるのか。または、両方によるものなのか。」との市民からの申し入れについて、どう受け止めたか
　　②このまま名簿提供の道を続けるというのであれば、広く市民にその経緯と内容を周知し、最低限、情報提供の対象とされる満18歳と満22歳の該当者一人一人に郵便にてその内容を知らせた上で、本人に同意するか否かを問い、同意しない人の名簿は提供すべきではないので、本人への問い合わせが必須ではないのか。本人同意のない防衛省への自衛官募集名簿提供は、中止すべきでないか