※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和3年第116回（2月）定例会 2月26日 本会議 一般質問
- 未来 菊田 篤 議員
◎一問一答
１ 復興のその先の農業と農地を考える
（１）昨年２月の第107回定例会の一般質問において、「市内水利組合の活動実態調査をするべき」と提案したところ、「活動実績のある水利組合を中心に、全体の把握に努めてまいります。」と答弁をいただきました。実態把握の現在の取り組み状況について伺います
（２）農地の復旧・復興について
①圃場整備事業で復旧した市内４工区の現在の進捗状況と完了予定について伺います
②東日本大震災により農業用施設又は農業用機械が流失又は損壊した農業者等により組織された機械管理組合及びその機械管理組合から貸付を受けている営農組織の農業用施設等の利用及び管理に関して、気仙沼市被災地域農業復興総合支援事業による農業用施設等及び農業用施設用地の無償貸付け及び譲与に関する条例施行規則第５条２（１）から（５）の条件について、市は確認と指導をどのように行っているのか伺います
③圃場整備事業に伴って営農組織が設立されましたが、今後の組織発展のために市はどのような関わり方をしていくのか、またはその考え方について、所見を伺います。私は発展のための仕組みづくりが必要と考えており、営農組織同士が研修会や意見交換を通じて主体的に課題解決に向かう協議会的組織の立ち上げを提案いたしますが、所見を伺います
④被災農地の内、圃場整備事業の区域外は原型復旧を基本に進められ、耕作意思のない農地については復旧対象外とされました。今も沿岸部の浸水域、特に災害危険区域に点在しているものと推測されます。また、復旧はされたものの耕作されていない農地等も点在しております。これらの農地が沿岸部にはどれぐらいあるのか、また、この農地の活用について市はどう考えるのか、所見を伺います
（３）人・農地プランについて
①本市における「人・農地プラン」の区域は全部で14地区ありますが、農地が存在するすべての地区を網羅した設定とはなっておりません。本市の区域設定の考え方について伺います
②区域外の農地、特に農山漁村地域復興基盤総合整備事業で圃場整備した区域に隣接する農地の全体を面として捉え、次のステップとして早々に区域を拡大して推進することを提案いたしますが、所見を伺います
２ 人権教育の必要性について
本市は、新型コロナウイルスの感染者が発生する都度、または感染拡大の恐れがある都度、記者発表資料の中に市長メッセ―ジとして「感染された方に御配慮いただき、誹謗中傷や風評被害につながる行動をとらないよう、御理解と御協力をお願いいたします。」とトップダウン方式で取り組んではいるものの、依然としてなくならないのが現状だと感じております。そこで人権侵害をなくすため、減らすための人権教育の実施について、その方法を提案しながら一般質問をさせていただきます
（１）市内小・中学校での人権教育の実施状況について、過去３年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、仙台法務局等の行政機関との連携はあったのかも含め、伺います
（２）法務省の人権擁護機関では、学校における「いじめ」や体罰、家庭内での問題に対する活動として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、子どもの悩みを的確に把握し、解決することを図っております。本市でも仙台法務局と連携し、法務局の出前授業等と学校が連携し「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を使った人権学習の気仙沼モデルを構築すべきと提案いたしますが、所見を伺います
（３）本市教育委員会が関係する人権セミナー等、成人教育の実施状況について、過去３年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、伺います
（４）本市教育委員会は人権教育について、市内連合会レベルの社会教育団体に働きかけをしたことはあるのでしょうか。働きかけをしていなければするべきと考えますが、所見を伺います
（５）宮城県には、「人権教育企画推進連絡会」があります。この連絡会は人権教育指導者養成事業として、県内の看護師や看護学校、ＰＴＡ、幼稚園教諭、大学や専門学校生などへ、年間で３回から４回ほど「人権指導者養成研修会」又は「医療関係者研修会」と称して研修会を実施しております。本市でも、このような人権教育に対する取り組みの体制を整備して、社会教育団体をはじめ各種団体に対して「大人の学び」の機会を創り出していくことを提案いたしますが、所見を伺います
（６）昨年12月の地方紙に松島町が、新型コロナウイルスの感染者や、医療関係者ら社会を支える「エッセンシャルワーカー」を差別しない「シトラスリボンプロジェクト」への参加を表明したとの記事がありました。この「シトラスリボンプロジェクト」とは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです。シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。リボンやロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭と職場（もしくは学校）です。多くの自治体や企業が今、続々と参加表明をする中、本市においても、特に市長等、市幹部が率先して参加表明をし、多くの市民に考える機会を促すべきと考えますが、所見を伺います
（７）「シトラスリボンプロジェクト」に本市が参加する場合は、市広報、市公式ＬＩＮＥ等で周知し、ローカルインフルエンサーとしての「ホヤぼーや」と「シトラスリボン」をコラボレーションした、ピンバッチ、シール及びマスク等、市民が参加しやすいまたは一個人として賛同を表明しやすい啓発グッズを作成することを提案いたしますが、所見を伺います
（８）「シトラスリボン」は誰でも簡単に作製できます。市内の公民館、児童館等で市職員が講師となり「シトラスリボン作製講座」を開講し、市民に広く周知すべきと提案いたしますが、所見を伺います
１ 復興のその先の農業と農地を考える
（１）昨年２月の第107回定例会の一般質問において、「市内水利組合の活動実態調査をするべき」と提案したところ、「活動実績のある水利組合を中心に、全体の把握に努めてまいります。」と答弁をいただきました。実態把握の現在の取り組み状況について伺います
（２）農地の復旧・復興について
①圃場整備事業で復旧した市内４工区の現在の進捗状況と完了予定について伺います
②東日本大震災により農業用施設又は農業用機械が流失又は損壊した農業者等により組織された機械管理組合及びその機械管理組合から貸付を受けている営農組織の農業用施設等の利用及び管理に関して、気仙沼市被災地域農業復興総合支援事業による農業用施設等及び農業用施設用地の無償貸付け及び譲与に関する条例施行規則第５条２（１）から（５）の条件について、市は確認と指導をどのように行っているのか伺います
③圃場整備事業に伴って営農組織が設立されましたが、今後の組織発展のために市はどのような関わり方をしていくのか、またはその考え方について、所見を伺います。私は発展のための仕組みづくりが必要と考えており、営農組織同士が研修会や意見交換を通じて主体的に課題解決に向かう協議会的組織の立ち上げを提案いたしますが、所見を伺います
④被災農地の内、圃場整備事業の区域外は原型復旧を基本に進められ、耕作意思のない農地については復旧対象外とされました。今も沿岸部の浸水域、特に災害危険区域に点在しているものと推測されます。また、復旧はされたものの耕作されていない農地等も点在しております。これらの農地が沿岸部にはどれぐらいあるのか、また、この農地の活用について市はどう考えるのか、所見を伺います
（３）人・農地プランについて
①本市における「人・農地プラン」の区域は全部で14地区ありますが、農地が存在するすべての地区を網羅した設定とはなっておりません。本市の区域設定の考え方について伺います
②区域外の農地、特に農山漁村地域復興基盤総合整備事業で圃場整備した区域に隣接する農地の全体を面として捉え、次のステップとして早々に区域を拡大して推進することを提案いたしますが、所見を伺います
２ 人権教育の必要性について
本市は、新型コロナウイルスの感染者が発生する都度、または感染拡大の恐れがある都度、記者発表資料の中に市長メッセ―ジとして「感染された方に御配慮いただき、誹謗中傷や風評被害につながる行動をとらないよう、御理解と御協力をお願いいたします。」とトップダウン方式で取り組んではいるものの、依然としてなくならないのが現状だと感じております。そこで人権侵害をなくすため、減らすための人権教育の実施について、その方法を提案しながら一般質問をさせていただきます
（１）市内小・中学校での人権教育の実施状況について、過去３年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、仙台法務局等の行政機関との連携はあったのかも含め、伺います
（２）法務省の人権擁護機関では、学校における「いじめ」や体罰、家庭内での問題に対する活動として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配布し、子どもの悩みを的確に把握し、解決することを図っております。本市でも仙台法務局と連携し、法務局の出前授業等と学校が連携し「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を使った人権学習の気仙沼モデルを構築すべきと提案いたしますが、所見を伺います
（３）本市教育委員会が関係する人権セミナー等、成人教育の実施状況について、過去３年間で具体的にどのような内容で取り組みが行われたのか、伺います
（４）本市教育委員会は人権教育について、市内連合会レベルの社会教育団体に働きかけをしたことはあるのでしょうか。働きかけをしていなければするべきと考えますが、所見を伺います
（５）宮城県には、「人権教育企画推進連絡会」があります。この連絡会は人権教育指導者養成事業として、県内の看護師や看護学校、ＰＴＡ、幼稚園教諭、大学や専門学校生などへ、年間で３回から４回ほど「人権指導者養成研修会」又は「医療関係者研修会」と称して研修会を実施しております。本市でも、このような人権教育に対する取り組みの体制を整備して、社会教育団体をはじめ各種団体に対して「大人の学び」の機会を創り出していくことを提案いたしますが、所見を伺います
（６）昨年12月の地方紙に松島町が、新型コロナウイルスの感染者や、医療関係者ら社会を支える「エッセンシャルワーカー」を差別しない「シトラスリボンプロジェクト」への参加を表明したとの記事がありました。この「シトラスリボンプロジェクト」とは、コロナ禍で生まれた差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです。シトラス色のリボンや専用ロゴを身につけて、「ただいま」「おかえり」の気持ちを表す活動を広めています。リボンやロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭と職場（もしくは学校）です。多くの自治体や企業が今、続々と参加表明をする中、本市においても、特に市長等、市幹部が率先して参加表明をし、多くの市民に考える機会を促すべきと考えますが、所見を伺います
（７）「シトラスリボンプロジェクト」に本市が参加する場合は、市広報、市公式ＬＩＮＥ等で周知し、ローカルインフルエンサーとしての「ホヤぼーや」と「シトラスリボン」をコラボレーションした、ピンバッチ、シール及びマスク等、市民が参加しやすいまたは一個人として賛同を表明しやすい啓発グッズを作成することを提案いたしますが、所見を伺います
（８）「シトラスリボン」は誰でも簡単に作製できます。市内の公民館、児童館等で市職員が講師となり「シトラスリボン作製講座」を開講し、市民に広く周知すべきと提案いたしますが、所見を伺います
