◎一問一答
１　新たな小・中学校再編計画について
　　義務教育環境整備計画は平成24年度から令和３年度までの10年計画として策定されました。計画の最終年度ですが、残る７組のうち６組は合意形成の見通しが立たないままですので、今後の対応など４点について質問します
（１）第３段階の対象校となる階上中や条南中の保護者説明会では、次の統合も視野に入れたとも捉えられるような説明内容となりました。こうなると、次の統合が気になって第３段階の話し合いが進めにくくなります。この際、第３段階の残された計画を引き継ぐ形で、新たな計画づくりに取り組む考えはありませんか
（２）複式学級の解消など理解が得られやすい統合から、学校規模の適正化を目指す統合へと移行していく中で、これまでのような進め方で結論を出すことは困難になっています。説明の対象人数が多くなると、特に統合のメリットとデメリットをより具体的に共有することが合意形成のために大切となります。復興事業では、話を戻さないための議事録づくり、話し合いを進めるための代表者による会議体の設置、第三者の協力などの教訓を学びました。プロパーの担当職員の配置も必要です。今後の話し合いの進め方について、課題と対策を伺います
（３）急激に少子化が進む中、小・中学校再編と併行して新たな教育環境づくりが求められます。統合が決まってから取り組んできた学校行事や授業の連携を、統合に関わらず進めたり、複式学級解消や35人学級実現のために市独自に教員を配置したりする考えはありませんか。部活動の在り方についての検討状況と併せて説明してください
（４）小・中学校の施設改修について、長寿命化計画では「第３段階の統合が見極められた段階で、新統合計画の検討に入ることになるが、その進行に合わせて改修計画を具体化した見直し版を作成する」と説明しました。「必要確実な施設」は状況に応じて検討するという説明もありました。震災後に学校施設は新しくしていません。さらにしばらく施設改修を行わないという方針だと感じましたが、その真意について伺います
２　市民に分かりやすい市道整備の進め方について
　　復興期から通常期へと移行するにあたり、市民の関心が高い市道整備について整理する必要があります。復興事業と思われていた市道整備でも、財源が確保できていない事業が浮き彫りとなったからです。現在策定中の市道整備５カ年計画への影響など、次の４点について説明を求めます
（１）社会資本整備総合交付金で整備している市道のうち、市作成の「復旧・復興事業に係る全体図」に掲載したものの、未完成である萱原ノ沢線、小鯖鮪立線、明戸瀬向線、田中赤貝線、港岩井崎線について、その総事業費に対する予算確保の状況、それぞれの完成予定年度を示してください。また、事業を進めるに当たっての課題も説明してください
（２）令和３年度から５カ年の市道整備計画について、２月定例会の予算審査特別委員会では「５月のパブコメ、６月の策定を目指す」と答弁しました。遅れている理由と今後の見通しを説明してください。また、地区ごとに決めた優先順位に基づく加点について、地区割りの考え方について説明してください
（３）現在進行中の事業は「市道整備計画とは別枠で優先させる」と、２月定例会で答弁しましたが、残された事業の規模が大きく、財源の確保が心配されます。市道整備計画の予算規模は「震災前の年間３から４億円レベル」と説明がありましたが、現在進行中の事業の財源は別枠で確保するということでしょうか。現在進行中の事業と市道整備計画の整理方法について、あらためて市の考えを伺います
（４）進行中の事業、これから策定する市道整備計画、そして令和３年度から10年間に実施する道路事業をまとめた宮城県道路整備プログラムを網羅する形で、市内の道路整備の計画と工事状況について、最新の情報を市民に分かりやすく伝える仕組みが必要です。情報発信について市の考えを伺います