◎一問一答
１　職員の人材確保・育成について
（１）職員の地域活動への参加について
　　行財政改革アクションプランでは、自主防災組織の立ち上げや、避難行動要支援者個別計画策定などの地域活動に対し、地域に住む職員が公務として参画・サポートする仕組みを確立し、職員が日常からボランティアとして地域活動などに積極的に参加できるよう職場環境の整備や働き方改革を進めるとして、職員の地域活動応援制度の創設を計画していますが、これまでの取組内容と進捗状況を伺います
２　市民相談体制の充実について
（１）御遺族支援サービスの充実について
　　高齢化の進展等に対応するため、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」などが、平成30年７月に成立し、相続法に関するルールが大きく見直されました。　本市では、市民を対象に、生活上生じる様々な問題の解決を図るため、市民相談室を設置し、相談業務を行っており、法律的な諸問題については、弁護士や司法書士などの協力を得て対応しております。しかし、少子高齢化が進み、核家族が増えていく中で、死亡に関する各種手続きは、故人の人生に関わるさまざまな関係を終了させるものであるため煩雑であり、遺族がやらなければならない手続きは、大きな負担となっています。このことから、御遺族に寄り添った支援として、遺族支援の窓口やガイドブックの作成など、遺族支援サービスの充実が必要と思いますが、どのように考えているのか伺います
３　道路網の整備について
（１）道路の維持修繕予算の確保について
　　復旧・復興事業による大型運搬車両の通行により損傷した道路の舗装補修については、復興交付金を活用して補修工事を行いましたが、経年劣化等により損傷した市道については、応急的な補修で対応しているため、今後、大規模な補修を行う必要があり課題となっております
　　①令和元年６月定例会において、「市道の維持補修について２系統で計画を立てる予定としている。」と答弁がありました。計画された２系統の計画内容と維持補修予算の裏付けを伺います
　　②令和元年６月定例会の一般質問で、平成26年度に農林水産省が各市町村に定期点検の実施時期を盛り込んだ、農道の維持管理計画の策定を指示したことについて、「現在策定中であり、今後は土木課と協議をしながら対策を講じていきます。」と答弁がありましたが、策定した本市の農道の維持管理計画内容と維持管理計画予算の裏付けを伺います