◎一問一答
１　住民の災害避難行動に関する取り組みについて
　　市は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えの下、市内自治会などを中心とした自主防災組織の設立を促しています。また、支援が必要な高齢者や障害のある方を避難行動要支援者ととらえ、支援制度を設けています。住民の避難行動に関する市の取り組みの現状と課題について質問します
（１）災害発生時の「共助」について
　　地域住民間の共助の制度である市の自主防災組織の設立には住民の理解や災害への意識向上も必要と考えますが、住民への設立の取り組みについて伺います
（２）地域防災リーダーの活用について
　　共助の取り組みの中に、防災対策の活動の中心的な役割を求められる地域防災リーダーの存在がありますが、その養成と活動の現状を伺います
（３）高齢者や要支援者の災害時避難行動について
　　高齢者や要支援者など、自力での行動が困難な避難行動要支援者避難支援計画に関する市の取り組みの現状と課題について伺います
２　多文化共生推進社会における外国語、国際理解の教育について
　　第２次気仙沼市総合計画はスローガンとして、「世界とつながる　豊かなローカル」とうたっています。世界とつながることを目指した内容としては、多文化共生の推進（P38）、地域間交流・国際交流の推進（P109）、社会変化を生み出し未来を創る力の育成（P130）などの項目に、現状・課題が挙げられています。小学生と中学生への取り組みについて伺います
（１）市内小・中学校の英語教育について
　　文部科学省が策定した現行の学習指導要領に、小・中・高を通した外国語教育の改善が示されています。現在、小学校の３・４年生から「外国語活動」として英語に触れはじめ、５・６年生から中学校へ進む中で、外国語や音声に慣れ親しんだ上で「読むこと」「書くこと」を始める、外国語で気持ちを伝えあう、課題などに実際に活用する言語活動を充実させる等、具体的な取り組みが示されています。コミュニケーション能力の向上を目指す中での小・中学校の取り組みの課題、そして英語を母語とする外国語指導助手の関わりについて伺います
（２）国際理解の推進について
　　第２次気仙沼市総合計画の130ページに、「地球的課題や異文化の理解等のグローバル教育も重要」であると述べられています。現在、本市に在住する外国籍市民の多くが技能実習生として働くインドネシアやベトナム、ミャンマー人等です。身近に生活する彼ら、彼女たちの出身国のことを学ぶことが、国際理解に役立つ可能性について、また、ジェンダー平等が大きな課題である今、アフガニスタンなど、世界の女性たちを取り巻く問題について学ぶことの必要性について見解を伺います