◎一問一答
１　より良い市民サービスを続けるために
　　東日本大震災発生以来、復興事業の多忙に加えて一昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大で市役所業務が増加や複雑化し、大きく変化しています。しかし、より良い公共サービスは、定年まで安心して働き続けられる職場環境があってこそであるということが私の信条です。昨今、現職死亡や長期病休職員の顕在化の実態を仄聞した時、様々に懸念することを感じることから以下の点について尋ねます
（１）地方公務員法が規定している、職員の福利厚生事業の実施状況と、既に設置されている労働安全衛生委員会での、現職死亡等の問題意識の共有化や、委員会議論経過と対応策について示してください
（２）業務のＩＴ化やＤＸ化が推進されていますが、そのことで精神的ストレス等の実態はあるのか。また、あると認識しているのであればその対策について伺います
（３）行財政改革と職員定員管理計画は、業務実態とミスマッチを起こしていないのか。行政サービス提供体制や人材確保策を示してください
（４）新たな会計年度任用職員制度は、市民サービスへの影響はないのか。また、このことで市役所業務の人材育成は順調なのか伺います
（５）「できませんとは言いません」ポスター掲示が見当たらなくなっているが何処にいったのでしょうか
（６）公務員の定年延長が予定されていますが、本市としての対応策について伺います
２　学校統合計画後の施設利活用策等について
　　最近公表された出生数では213人となり、少子高齢化が顕著な状況下で、様々な現行の社会制度に歪みが生じてきています。その一つが義務教育施設の存続と統合だと考えます。次年度施政方針でも、義務教育環境整備計画を加速化していくとなっています。その是非については、後の機会に譲りますが、既に統合された学校施設の利活用策等について、改めて以下の点について伺うものであります
（１）市有財産の適正管理と有効活用のため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画の他、学校跡施設などの未利用財産は、公募等によって民間譲渡や貸し付けを図るとなっていますが、民間ノウハウを導入するなど具体的な手法を示してください
（２）学校統合説明会の内容と、学校跡施設利活用計画を同時に公表すべきと考えますがどうでしょうか
３　墓所・墓地管理等について
　　昭和23年に制定された「墓地、埋葬等に関する法律」が同年６月１日から施行されてきました。今日墓地等を取り巻く状況や、墓地の設置・管理は変遷してきています。市長は、埋葬や改葬及び火葬等の許認可者となっていますが、改めて、これからの墓地行政の在り方の検討の必要性について伺います