◎一問一答
１　経済・産業政策について
（１）市内の中小企業・小規模事業者等の経営課題解決を支援する気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ビズ）の昨年度の成果と、相談内容の傾向やそこから見えてきた本市の中小企業・小規模事業者支援に対する課題について伺います
（２）本市の経済・産業を俯瞰し、地域経済循環を強化する上で、産業連関表は重要なツールになります。今後は産業連関表の精度を高めるとともに、市内企業等での活用・普及を進めることが課題と考えますが、今年度の取り組みについて伺います
（３）本市へ移住・就労を希望・検討する方にとって大きなハードルとなっているのが住居の確保です。現在、気仙沼市移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯでは災害公営住宅でのお試し移住プログラムがあるように、市営住宅の活用が有効であると考えます。入居要件の緩和等による移住・就労希望者への住居支援は可能であるか伺います
２　新しい時代の流れへの対応について
（１）Ｗｅｂサイト「みんなのパートナーシップ制度」によれば、現在、全国218自治体でパートナーシップ制度を導入または導入予定となっています。特に令和４年度になり導入自治体数が増加し、青森県、秋田県では県の制度の下、県内全市町村が導入するなど東北でも導入が広まっています。本市のパートナーシップ制度導入への考え方、性的マイノリティへの向き合い方について伺います
（２）今年２月に気仙沼市デジタル化推進計画が策定され、６カ年計画で10の取組項目と実現への行程表が示されました。その取り組みの一つに行政手続のオンライン化が挙げられており、明示された手続き以外に「その他全ての手続き（22手続き）」というものがありますが、それらはどのような手続きで工程はどうなっているでしょうか。また、本市においてデジタル化を推進するためスマホ教室を実施していますが、今年度の事業計画について伺います