◎一問一答
１　施政方針について
（１）定例会初日に行われた市長の４期目に向けた「施政方針」で述べられた後段に、「進取の気性のもと云々」とありましたが、その真意を尋ねます
２　津波浸水想定の公表に対する対応について
　宮城県は５月10日に、津波浸水想定図等を公表しました。それを受けて市長は11日付けで「正しく理解し、しっかり備え、適切に避難を」のメッセージを発しました。公表された内容は衝撃的で、その対応策に四苦八苦しているのが現状だと考えます。そこで以下の点を伺います
（１）浸水想定図等の市民への周知と、その内容の合意形成と共有策について伺います
（２）現行のハザードマップや地域防災計画の見直し手順を伺います
（３）自主防災組織や民間団体、企業などで取り組まれている防災訓練や避難訓練の見直しについて、市としての支援策の考え方を伺います
３　部活動の地域移行について
　今、教職員の働き方改革が問われています。なかでも部活動の関わりの加重が、時折話題となっています。ワークライフバランスの基本が崩れ、精神的・肉体的疾病の発症や、退職に追い込まれる事例も稀にあると仄聞しています。そこで以下の点を伺います
（１）本市の部活動の実態を伺います
（２）学校現場の意向を聞き止めているのか。また受け止めての対応策はどのようにしているのか伺います
（３）地域移行を具体化するためのスケジュールを検討していれば伺います
（４）具体化が進めば地域移行先の団体は、どのような団体や機関を想定しているのか伺います
４　改正「児童福祉法」施行に対する準備について
開会中の通常国会で、改正「児童福祉法」が可決成立し、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など新制度への移行が施行されることとなりました。特に自立支援や虐待児童への実効のある運用が求められたこととなります。そこで、本市の支援施策の変更や補強策が考えられてくることから、以下の点について尋ねます
（１）法律改正を受けて、切れ目のなき支援施策や対応を考えていかなければなりませんが、こども家庭センター設置などの現段階で考えられる支援スキームを伺います
（２）虐待対策や家庭支援等に対する高い専門性を持つスタッフ配置が必要になってくると考えますが、人的配置や確保策について伺います