※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和4年第127回(9月)定例会 9月15日 本会議 一般質問
- 未来の風 菅原 雄治 議員
◎一問一答
1 協働のまちづくり実現に向けた、市民に示すべき当局職員の本気度について
(1)全市一斉清掃への取り組みについての市民の声から
毎年6月に実施される全市一斉清掃。この実施に当たって市民から不満と疑問の問い合わせがあった。「この地区に住んでいる市役所職員は、一斉清掃で顔も見たことがない。私たちは奉仕活動として出ているが、市の職員は仕事でなければ出なくていいのか。」「一斉清掃でケガをした時の傷害保険の手続きの対応が、疑い深く冷たくて傷ついた。奉仕活動の結果これでは、今後気仙沼市民は協力しないのではないか。」このことから、私も市民生活部、総務部から聞き取りを行ったが、保険の仕組みの理解不足をはじめ職員の協働への意識の弱さを感じざるを得なかった。このことに対する今日までの対応及び、一斉清掃における総合的な課題解決に向けた取り組みを伺う
(2)老人クラブの切なる声から
ある老人クラブの会長さんから切実なる相談をうけた。「老人クラブ存続の危機です。自分なりに組織改革案をつくるなどしていろいろ努力しているのですが、相談できるところもありません。行政に行っても補助金だけのかかわりしか対応してくれず、途方に暮れていました。何とかならないでしょうか。」このことからも、市の取り組みには何かが抜け落ちているのではないかと直感した。確かに高齢者福祉の施策等は実践し効果を表していると思われるが、保健福祉行政における「協働」とは何かということである。高齢者が増加しているのに老人クラブが衰退していく現実は、災害時における共助の在り方に直結する。「老人クラブ」が共助において重要な位置づけを行政としてしっかり示し、その役割を自覚して協働のまちづくりの大きな力として活かしていくべきと強く感じる。よって、担当課に「高齢者共助係」等を設け地域づくり推進課、危機管理課と連動しながら新たなる「老人クラブ」の発展的組織の在り方に寄り添う必要があると思うが如何か
(3)「消防後援会の役割って何」という自治会からの声から
例年、各自治会では総会が開かれ役員等の確認や改選がある。そこでは、会長や会計、各部長、班長等の名簿が示されます。その中でも役員とは別に外部委員の選出もあり、改選時には大いに苦労する。例を上げれば、行政委員(今は、広報配布統括員)、民生児童委員、衛生組合委員、保健推進委員、社会体育協力委員、日本赤十字協賛委員、道路保護組合委員、農業推進委員、共同募金奉仕委員、防犯協会員、交通安全協会員、そして消防後援会員の12団体。あらためて各自治会は大変な状況がわかる。その中で地区民から「消防後援会の役割は」という問いがあった。年長者が漠然と答えたが確信がないようなので危機管理課に確認した。ところがこの組織が地域にとってどんな意味があるのかを説明できる職員はおらず、調べることになった。これは一例に過ぎない。外部委員を各自治会に依頼し、協働のひとつとして負担をかけていることにかかわらず、当局職員が説明できないでは問題である。また、この問題は今後の自治会の持続的運営にもかかわるものであり、協働のまちづくりの課題としてスリム化すべきと考えるが如何か。また、地区在住職員の協働意識向上を目指した自己研修として、自治会への参加を推奨すべきと考えるが如何か
2 秋田県「五城目町地域活性化支援センター」の実践を参考にし、早急に取り組むべきこと
(1)7月の総務教育常任委員会行政視察において五城目町地域活性化センターの取り組みを学んできた。本市において大変参考になる内容であった。同行職員からの報告で早急に取り組むべきことを伺う
1 協働のまちづくり実現に向けた、市民に示すべき当局職員の本気度について
(1)全市一斉清掃への取り組みについての市民の声から
毎年6月に実施される全市一斉清掃。この実施に当たって市民から不満と疑問の問い合わせがあった。「この地区に住んでいる市役所職員は、一斉清掃で顔も見たことがない。私たちは奉仕活動として出ているが、市の職員は仕事でなければ出なくていいのか。」「一斉清掃でケガをした時の傷害保険の手続きの対応が、疑い深く冷たくて傷ついた。奉仕活動の結果これでは、今後気仙沼市民は協力しないのではないか。」このことから、私も市民生活部、総務部から聞き取りを行ったが、保険の仕組みの理解不足をはじめ職員の協働への意識の弱さを感じざるを得なかった。このことに対する今日までの対応及び、一斉清掃における総合的な課題解決に向けた取り組みを伺う
(2)老人クラブの切なる声から
ある老人クラブの会長さんから切実なる相談をうけた。「老人クラブ存続の危機です。自分なりに組織改革案をつくるなどしていろいろ努力しているのですが、相談できるところもありません。行政に行っても補助金だけのかかわりしか対応してくれず、途方に暮れていました。何とかならないでしょうか。」このことからも、市の取り組みには何かが抜け落ちているのではないかと直感した。確かに高齢者福祉の施策等は実践し効果を表していると思われるが、保健福祉行政における「協働」とは何かということである。高齢者が増加しているのに老人クラブが衰退していく現実は、災害時における共助の在り方に直結する。「老人クラブ」が共助において重要な位置づけを行政としてしっかり示し、その役割を自覚して協働のまちづくりの大きな力として活かしていくべきと強く感じる。よって、担当課に「高齢者共助係」等を設け地域づくり推進課、危機管理課と連動しながら新たなる「老人クラブ」の発展的組織の在り方に寄り添う必要があると思うが如何か
(3)「消防後援会の役割って何」という自治会からの声から
例年、各自治会では総会が開かれ役員等の確認や改選がある。そこでは、会長や会計、各部長、班長等の名簿が示されます。その中でも役員とは別に外部委員の選出もあり、改選時には大いに苦労する。例を上げれば、行政委員(今は、広報配布統括員)、民生児童委員、衛生組合委員、保健推進委員、社会体育協力委員、日本赤十字協賛委員、道路保護組合委員、農業推進委員、共同募金奉仕委員、防犯協会員、交通安全協会員、そして消防後援会員の12団体。あらためて各自治会は大変な状況がわかる。その中で地区民から「消防後援会の役割は」という問いがあった。年長者が漠然と答えたが確信がないようなので危機管理課に確認した。ところがこの組織が地域にとってどんな意味があるのかを説明できる職員はおらず、調べることになった。これは一例に過ぎない。外部委員を各自治会に依頼し、協働のひとつとして負担をかけていることにかかわらず、当局職員が説明できないでは問題である。また、この問題は今後の自治会の持続的運営にもかかわるものであり、協働のまちづくりの課題としてスリム化すべきと考えるが如何か。また、地区在住職員の協働意識向上を目指した自己研修として、自治会への参加を推奨すべきと考えるが如何か
2 秋田県「五城目町地域活性化支援センター」の実践を参考にし、早急に取り組むべきこと
(1)7月の総務教育常任委員会行政視察において五城目町地域活性化センターの取り組みを学んできた。本市において大変参考になる内容であった。同行職員からの報告で早急に取り組むべきことを伺う