◎一問一答
１　行財政改革の課題について
復興期から通常期へ移行する中、遅れていた行財政改革を加速させなければなりません。来年度予算の編成作業が本格化するのを前に、次の３点について質問します
（１）行財政改革アクションプランにおいて、補助金の見直し基本方針を年度内に作成することにしています。基本方針作成の目的と内容、現在の検討状況、予定していた昨年度から遅れた理由について伺います。また、実効性を高めるため、補助金の点数評価、その評価結果の公表、市が事務局を担う団体への補助金抑制を基本方針に盛り込む考えについても伺います
（２）昨年度に策定した民間委託等推進ガイドラインを受けて、事務事業をはじめとする新たな民間委託の検討対象、推進にあたっての課題について伺います。また、これから増えていく民間委託を適正に管理する仕組みづくりについて、令和３年12月定例会の一般質問では納得のいく答弁が得られませんでしたので、コスト面での評価をはじめ、契約方法や契約相手などをまとめた業務委託契約一覧表を公開することについて市の考えを伺います
（３）公共工事の入札において、価格だけでなく企業の地域貢献度なども評価する「総合評価落札方式」について、年度内に導入する方針が示されています。その目的、現在の検討状況、実現に向けた課題、今後のスケジュールを伺います
２　保育所と学校の再編の進め方について
少子化に歯止めがかからない中、数合わせ的に保育施設や学校の統廃合を進めてしまうと、子育て環境が悪化して少子化を加速させることが心配されます。市政やまちづくりにも影響する課題ですので、次の４点について市の考えを伺います
（１）保育所などを対象とした児童福祉施設等再編整備計画について、民間事業者と意見交換を重ねながら年度内に改定する方針が示されていますが、改定の規模、地域との合意形成や行政手続きを含めた具体的なスケジュールを伺います。また、民営化を推進するための支援策について検討状況を伺います
（２）小・中学校を再編する義務教育環境整備計画の次期計画策定について、第３段階の実現に影響することから「移行する時限は決めていない」と市教委の考えが示されていますが、なぜ、第３段階の実現に影響すると判断したのか伺います。また、次期計画の検討に入る時期については、「しかるべき時に状況を見極める」と答弁していますので、第３段階の状況、そして見極めの判断材料について伺います
（３）児童福祉施設等再編整備計画、義務教育環境整備計画の改定にあたっては、これまでの課題を踏まえて、少子化への対応だけでなく地域の在り方にも踏み込まなければなりません。特に地区の範囲設定については、「北部・中部・南部ブロック」のように将来を見越した新たな発想が求められます。令和２年12月定例会の一般質問では、「将来的な学区再編は、今後の社会教育、子育て、まちづくり等の考え方を踏まえた広い視野で検討すべき」と答弁がありました。児童福祉施設と義務教育施設の次期再編計画から、広い視野で検討すべきと思いますが市の考えを伺います
（４）気仙沼・本吉地区の県立高校の小規模化が進む中、さらなる学級減や学校再編が進む可能性が高まっています。その一方で、県教委の県立高等学校将来構想審議会では地域事情を考慮して小規模校の再編を検討していく考えが示されました。小規模校でも必要があれば残して、専門教科は遠隔授業で対応していくことなどを検討しています。こうした状況の中、地域における高校の存在価値を高めるために、市町村による一層の支援策が問われています。今後、県立高校の再編に市としてどのよう関わっていくのかについてあらためて伺います