※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和4年第129回（12月）定例会 12月12日 本会議 一般質問
- 未来の風 三浦 友幸 議員
◎一問一答
１ 人間の安全保障について
すべての人の命、生活、尊厳を守る「人間の安全保障」は、誰も取り残さない社会を目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に通じる概念であり、市としても今後立ち上げを予定している市民会議のテーマの一つとするなど、地域社会においても重要なテーマであると考えます。以下の点について伺います
（１）包括連携協定を通じて
令和３年８月31日、市はＮＰО法人「人間の安全保障」フォーラム、株式会社TrueDataとの間に、包括連携協定を結び、女性のＩＴ雇用機会の提供、子どものプログラミング学習機会の提供、子どもの権利の推進、一人親世帯の実態調査を行っています。協定期間は３年と定められています。今後、人間の安全保障の概念を市としてどのように活かしていくのか、市の考えを伺います
（２）子どもの権利
令和４年６月国会で可決され、令和５年４月から施行される「子ども基本法」では、子どもの権利に重きを置いた方針が示されています。市としても、今年度の気仙沼ＥＳＤ/ＲＣＥ円卓会議のテーマを「人権」にするなど、子どもの権利に重きを置き始めていると捉えています。子どもの権利に対する市の考えを伺います。
２ 参加と協働のまちづくりについて
人口減少社会の進行、ロシア・ウクライナ危機による物価の高騰や新型コロナウィルスへの対応やデジタル化など、社会は大きな変化の時代にあります。市民や企業、行政がこれまで以上に協働し、多くの人々の参画によって、様々な課題の解決に取り組まなければなりません。以下の点について伺います
（１）市民参加や協働の基本方針
令和３年12月の一般質問では、市民参加や協働の基本方針の策定について、その必要性について検討するとの答弁がありました。今後、市民会議の設置も予定していることから、改めて市民参加や協働の基本方針の策定を提案します。市の考えを伺います
（２）復興まちづくり協議会運営費補助金
復興まちづくり協議会運営費補助金は、今年度で終了を予定しているとの通知がありました。その場合、まちづくり協議会への運営費の支援に関しては、集落支援員制度がメインとなりますが、手厚い反面、人件費ありきの支援では、段階的なまちづくりや多様なまちづくりに対して対応が難しい面もあります。まちづくり協議会運営費補助金として継続、または新たな仕組みの創出が必要であると考えますが、市の考えを伺います
３ 女性支援について
人口減少社会の一つのキーワードは女性にあると考えます。それは出生率の増加という意味合いではなく、それぞれのライフサイクルにあった地方での暮らしを、女性支援という観点から捉え直すことで、活路が見いだせるのではないかと考えています。以下の点について伺います
（１）女性の人材育成
市で実施している女性の人材育成事業「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」が６年目に差し掛かっています。最初の４年間は全国女性会館協議会や明治大学が担い、そのニーズを一旦終えました。現在はＮＰО団体が新たな方針でその運営を担っており、女性の新たな一歩を応援する支援が良い結果を生んでいると捉えています。女性の人材育成事業に、参加者のフォローアップやコミュニティ形成等を事業として加え、事業のブランド化を図ることを提案します
４ 子ども支援について
令和３年12月、国は今後の子ども政策の基本理念として、全ての子どもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長できるようにすることを掲げました。本市にも様々な困難を抱えている子どもがいます。子どもは社会を映す鏡であり、私たちの未来そのものでもあります。以下の点について伺います
（１）不登校支援
令和３年４月から気仙沼市教育サポートセンターが立ち上がり、より一層不登校児童生徒等への支援に重きが置かれています。気仙沼市教育サポートセンター条例を制定した際、当事者の声を受け、運用上では「適応指導」の文言は削除し、別な言葉に置き換えた経過があります。しかし、条例上は「適応指導」の文言が残っています。改めて、気仙沼市教育サポートセンター条例、及び、気仙沼市教育サポートセンター条例施行規則から「適応指導」をより適切な文言へ置き換えることを提案します。市の考えを伺います
（２）子どもの遊び場
令和４年11月、国の令和４年度２次補正予算「孤独・孤立対策関係予算」に、子どもの居場所のモデル事業が掲載され、国の予算項目の資料の中に、はじめて子どもの遊び場「プレーパーク」の文字が記載されました。本市には、東日本大震災の後、常設の子どもの遊び場が２カ所でき、子どもの居場所として多様な機能を果たしています。市として、子どもの遊び場「プレーパーク」を支援するため，国のモデル事業への申請を提案します。市の考えを伺います
１ 人間の安全保障について
すべての人の命、生活、尊厳を守る「人間の安全保障」は、誰も取り残さない社会を目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に通じる概念であり、市としても今後立ち上げを予定している市民会議のテーマの一つとするなど、地域社会においても重要なテーマであると考えます。以下の点について伺います
（１）包括連携協定を通じて
令和３年８月31日、市はＮＰО法人「人間の安全保障」フォーラム、株式会社TrueDataとの間に、包括連携協定を結び、女性のＩＴ雇用機会の提供、子どものプログラミング学習機会の提供、子どもの権利の推進、一人親世帯の実態調査を行っています。協定期間は３年と定められています。今後、人間の安全保障の概念を市としてどのように活かしていくのか、市の考えを伺います
（２）子どもの権利
令和４年６月国会で可決され、令和５年４月から施行される「子ども基本法」では、子どもの権利に重きを置いた方針が示されています。市としても、今年度の気仙沼ＥＳＤ/ＲＣＥ円卓会議のテーマを「人権」にするなど、子どもの権利に重きを置き始めていると捉えています。子どもの権利に対する市の考えを伺います。
２ 参加と協働のまちづくりについて
人口減少社会の進行、ロシア・ウクライナ危機による物価の高騰や新型コロナウィルスへの対応やデジタル化など、社会は大きな変化の時代にあります。市民や企業、行政がこれまで以上に協働し、多くの人々の参画によって、様々な課題の解決に取り組まなければなりません。以下の点について伺います
（１）市民参加や協働の基本方針
令和３年12月の一般質問では、市民参加や協働の基本方針の策定について、その必要性について検討するとの答弁がありました。今後、市民会議の設置も予定していることから、改めて市民参加や協働の基本方針の策定を提案します。市の考えを伺います
（２）復興まちづくり協議会運営費補助金
復興まちづくり協議会運営費補助金は、今年度で終了を予定しているとの通知がありました。その場合、まちづくり協議会への運営費の支援に関しては、集落支援員制度がメインとなりますが、手厚い反面、人件費ありきの支援では、段階的なまちづくりや多様なまちづくりに対して対応が難しい面もあります。まちづくり協議会運営費補助金として継続、または新たな仕組みの創出が必要であると考えますが、市の考えを伺います
３ 女性支援について
人口減少社会の一つのキーワードは女性にあると考えます。それは出生率の増加という意味合いではなく、それぞれのライフサイクルにあった地方での暮らしを、女性支援という観点から捉え直すことで、活路が見いだせるのではないかと考えています。以下の点について伺います
（１）女性の人材育成
市で実施している女性の人材育成事業「アクティブ・ウーマンズ・カレッジ」が６年目に差し掛かっています。最初の４年間は全国女性会館協議会や明治大学が担い、そのニーズを一旦終えました。現在はＮＰО団体が新たな方針でその運営を担っており、女性の新たな一歩を応援する支援が良い結果を生んでいると捉えています。女性の人材育成事業に、参加者のフォローアップやコミュニティ形成等を事業として加え、事業のブランド化を図ることを提案します
４ 子ども支援について
令和３年12月、国は今後の子ども政策の基本理念として、全ての子どもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長できるようにすることを掲げました。本市にも様々な困難を抱えている子どもがいます。子どもは社会を映す鏡であり、私たちの未来そのものでもあります。以下の点について伺います
（１）不登校支援
令和３年４月から気仙沼市教育サポートセンターが立ち上がり、より一層不登校児童生徒等への支援に重きが置かれています。気仙沼市教育サポートセンター条例を制定した際、当事者の声を受け、運用上では「適応指導」の文言は削除し、別な言葉に置き換えた経過があります。しかし、条例上は「適応指導」の文言が残っています。改めて、気仙沼市教育サポートセンター条例、及び、気仙沼市教育サポートセンター条例施行規則から「適応指導」をより適切な文言へ置き換えることを提案します。市の考えを伺います
（２）子どもの遊び場
令和４年11月、国の令和４年度２次補正予算「孤独・孤立対策関係予算」に、子どもの居場所のモデル事業が掲載され、国の予算項目の資料の中に、はじめて子どもの遊び場「プレーパーク」の文字が記載されました。本市には、東日本大震災の後、常設の子どもの遊び場が２カ所でき、子どもの居場所として多様な機能を果たしています。市として、子どもの遊び場「プレーパーク」を支援するため，国のモデル事業への申請を提案します。市の考えを伺います
