◎一問一答
１　地域の自主防災組織と市の協働について
　本市の防災・減災施策は、防潮堤などの海岸保全施設や河川堤防の整備、冠水対策などのハード面に加え、防災無線による情報提供、市民が参加する避難訓練の実施、また、震災の記憶の伝承活動を通じた防災・減災対策の普及・啓発などが全市的な取り組みとして認知されています。地域ごとの防災の取り組みとしては、自治会などを中心として結成された自主防災組織が、防災訓練の実施、避難所運営、市民の安全の確保や被災した人たちの避難生活を支えることが期待されています。災害の発生時、市民の活動や避難生活を最も効果的、また統制的に実現するために、地域の自主防災組織が大きな役割を果たすとの考えに基づき質問します
（１）市内の自主防災組織と市の協働について
　　第２次気仙沼市総合計画の後期基本計画に、地域防災力の向上が挙げられています。学校や地域、事業所、警察署や消防署などが関わり、地域の防災力向上を目指すというものですが、言及されている自主防災組織の結成や育成・支援に関して、これまでの達成状況、また組織結成に至る市と地域の取り組みについて伺います
（２）自主防災組織の活動計画と避難所運営への市の指導と支援について
　　現在、本市の自主防災組織の数は90で、結成率は約71％とのことですが、これだけの数の自主防災組織が、災害発生時に各地域で効果的に活動できるよう、活動や避難所運営を指導するマニュアルや指導要綱があるのか、また市が地域の自主防災組織とどのような協働を行うのか伺います
（３）地域の女性防災リーダー養成について
　　第２次気仙沼市総合計画には、地域の防災リーダーの養成への取り組みが示されています。本市が女性防災リーダーを育成することの意義と現状を尋ねます
２　要介護者や支援を必要とする方を支える家族などへの支援の取り組みについて
　現在、市内には加齢による健康の衰えや心身の障がいなどにより、介護や支援を必要とする人が生活しています。また、生きづらさや心の問題を抱えて社会との接点を持たない人たちもいます。多くは、様々な施設や支援団体に入所、通所したり、身の回りの世話や専門的なケアなど、医療・福祉支援や寄り添いを受けられる状態にあります。福祉面において、要介護者や支援を必要とする方を支える事業やサービス、プログラムはありますが、日々の暮らしの中、あるいは長い期間にわたり、この方々を支える立場の家族や関係者もまた、支援を必要とするケースが少なくないと思われます。そこで、介護・支援を提供する当事者への支援に関して伺います
（１）要介護者・支援を必要とする方の世話をする家族や関係者への支援の在り方について
　　現在、介護や支援に関わる家族がどのような支援を必要としており、どのような支援制度があるのか、またその利用状況はどうなっているのか伺います
（２）要介護者・支援を必要とする方の世話で苦しさや問題を抱え込んでいる方たちの存在の把握と対応について
　　表面上は問題がないと見られがちな当事者を救い上げる制度が必要です。既存の事業やサービス、人員を利用して対応することは可能か伺います