◎一問一答
１　二つの市民会議で取り組むテーマについて
　本市が令和５年３月の設置を目指す（仮称）人口減少対策市民会議と（仮称）持続可能な社会推進市民会議について、重点項目やテーマ案が市政懇談会で示されました。その解決策が人口流出や出生数減少の改善に偏っている印象を受けました。急激な人口減少が避けられない中、「改善」だけでなく、予想される課題と向き合った「対応」が不可欠です。そこで、市民会議の役割に期待して次の２点について質問します
（１）市民会議を一本化しなかった理由、市の役割、最新の準備状況を伺います
（２）市民会議のテーマに、「人口減少に対応した地域づくり」を加えることについて市の考えを伺います
２　災害公営住宅の家賃減免制度の延長について
　災害公営住宅に入居する被災者を対象にした家賃減免制度は、市独自に５年延長していますが、令和７年２月に入居10年となる世帯から特例措置が段階的に終了します。収入超過者への特例を含め、市は再延長の可否について「遅くても令和５年度中には結論を出したい」との方針を示していることから、次の４点について質問します
（１）既存の公営住宅への入居や、防災集団移転や個別移転でマイホームを再建した被災者、被災に関わらない低所得の市営住宅の入居者などとの公平性についても考慮しなければなりませんが、現在の検討状況と課題、判断のポイント、今後のスケジュールと手続きについて伺います
（２）平成30年に延長を決めた際には、復興事業で需要が高まった市内の住宅事情を考慮しましたが、今回の検討段階では住宅事情や民間賃貸住宅への影響についてどのように考慮するのか伺います
（３）本来家賃から７割の減免を受けている政令月収０円の世帯について、その生活状況はどのように把握していますか。また、困窮世帯について、一般の市営住宅の減免制度で救済する可能性と制度上の課題について伺います
（４）災害公営住宅の払下げに向けた手続きが進められていますが、その最終決定を前に家賃低減化と収入超過者への対応について丁寧に説明する必要があると考えますので、市の考えを伺います
３　気仙沼観光推進機構のこれからについて
　設立から５年が過ぎた気仙沼観光推進機構、そして気仙沼版ＤＭＯは、観光で稼げる地域経営と地域経済の循環拡大を目指した先進事例として高い評価を受けています。一方で、復興基金に頼っていた財源は一般財源や期限付きの地方創生推進交付金に移行しており、継続可能な仕組みづくり、市民の理解がより求められています。その議論の一助とするため、次の３点について質問します
（１）観光推進機構について、令和３年２月定例会一般会計予算審査特別委員会の答弁で、観光課の仕事をなるべく外に出すため設置したが、まだ過渡期であり、観光課でも徹底されていないとの状況が説明されました。その後、目的は徹底・共有されましたか。過渡期はまだ続いていますか。観光課の職員数は震災前より増えていますが、機構と観光課の今後と最終形について市の考えを伺います
（２）観光推進機構への市からの補助金は令和４年度で約1億1千万円ですが、財源の一部となっている地方創生推進交付金には期限があります。現計画は令和５年度までの３カ年ですが、人件費を丸ごと拠出している事業もあり、その先に備えた恒久的な財源の在り方についてどのように検討していますか。市民の理解を得て、観光関係者の意欲を高めるためにも、観光推進機構の在り方について中・長期ビジョンを策定する考えについて伺います
（３）本市の観光費（当初予算）は令和４年度で約３億８千万円と平成23年度に比べて約８千万円増えていますが、この状態は今後も続きますか。今後の見通しを伺います