◎一問一答
１　商店街の空き店舗対策と事業承継の支援体制について
（１）東日本大震災から11年が過ぎ、市内では田中前大通りを中心に空き店舗が目立っています。空き店舗の数など市は実態を把握しているのか現状と認識を伺います
（２）市は東日本大震災後の復旧・復興事業で整備、再建した商業施設で生じている空き区画解消を図るため、開設経費の一部を補助する｢空き店舗活用促進事業補助金｣、また、従前より気仙沼商工会議所が事業主体となった｢チャレンジオーナー支援事業費補助金｣などの支援を行っていますが、これまでの交付実績を伺います
（３）コロナ禍や原材料価格の高騰で、市内では経営に苦慮する小規模事業者も多く、今後の経済状況次第では事業継続が困難となった事業者による空き店舗のさらなる増加が懸念されます。空き店舗は、地域内経済循環の低下を招き、景観や防犯にも悪影響を及ぼします。解消に向けて、補助金限度額や対象経費の拡充、対象事業者や店舗を広げるなど要件緩和を検討する考えはあるか伺います
（４）空き店舗となる要因の一つに事業承継の問題があります。事業者個々で解決が難しいような事案について、市の支援体制、金融機関との連携はどうなっているのかを伺います
２　市道の支障木、除草対応へのサポーター制度導入について
（１）市内各地区で開かれた市政懇談会では、多くの地区住民から、道路の除草、支障木処理に関して市の対応が不十分であるとして、対策強化を求める声が上がっています。先の第127回市議会定例会一般質問でもこの問題を取り上げ、市の基本的な考え方や対応方針は理解しましたが、抜本的な対策が必要と考えます。限られた職員の人員などから、市として対応に限界があるのであれば、美化活動に意欲的な自治会やボランティア団体に協力を依頼するなど、民間の力を積極的に活用することも必要と思います。登録団体に対して、除草などにかかる実費補助や傷害保険加入への補助、刈払機などの貸し出しを可能とする「サポーター制度」のような仕組みづくりを、国、県、他市の先進事例を参考に導入する考えはあるか伺います
３　市民の森周辺で計画されている風力発電事業に対する市の認識と住民不安への対応について
（１）県環境影響評価技術審査会は先月15日、東急不動産が提出した計画段階環境配慮書に対し、騒音などに関して「生活環境への重大な影響が強く懸念される」として、事業実施想定区域の絞り込みを求める答申案をまとめました。会社側からの説明会がいまだ開かれず、住民からも不安の声が相次いでいますが、市としてこの状況をどう認識し、対応しようとしていますか。計画に対する市としての賛否と併せて伺います
（２）今後も市内の山間部を候補地に、風力発電などに参入する事業者が相次ぐことも予想されます。豊かな自然環境を守り、県内各地で相次ぐような住民とのトラブルを避けるため、市独自に一定の規制をかける条例制定などを検討する考えはあるか伺います