◎一問一答
１　子ども達の支援について
（１）平成28年12月14日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が公布されました。いわゆる「教育機会確保法」です。この法律により、子ども達の不登校を登校という結果のみを目標とせず社会的自立を促していく。また様々な教育の機会を確保していくことを国、地方公共団体、民間団体等が密接に連携・協力をしていく事が大事だと明記されています。年々増加する不登校児童生徒への多様な学びの場として教育支援センター、またフリースクール等の存在が重要視されます。そこで以下について伺います
　　①市内においての不登校児童生徒の現状把握、また民間団体等との連携を踏まえた結果、課題解決に向け今後どのように考え、計画があるのか伺います
　　②児童生徒の社会的自立に向け、社会的に重要な役割を担う民間団体、フリースクールが不登校児童生徒増加により存続が難しくなっています。このような現状を克服するためにどのように考えているか伺います
（２）「気仙沼市子どもの生活に関する実態調査業務に関する小中学生アンケート調査集計報告書」の調査結果について伺います
　　①アンケート結果による本市としての所感、今後の取り組みを伺います
　　②「親の代わりに食事の支度や洗濯をしている」で「毎日・ほぼ毎日」が１．７％「おじいさん、おばあさんの介護をしている」でこれも「毎日・ほぼ毎日」で１．０％との結果からヤングケアラーが一定数います。当局の所感を伺います
　　③アンケート結果によると保護者の婚姻状況では、ひとり親が14％で117人の方がいます。その中で養育費を受け取っていない保護者は67.0％となっており２/３の方が養育費を受け取っていないことがわかりました。昨今続くコロナ禍による仕事の減少、また物価、燃油の高騰など親にとっては大変な状況です。特に入学を控えた子どもの親御さんです。そこで小中学校で使用した学習備品、古着、ランドセル等々、卒業した生徒が使わなくなった備品を再利用して次世代の保護者、子どもたちへ譲渡できる場が求められているが本市の考えを伺います。また広報などで以前あった「譲りたいもの」を広報に掲載するのはどうか伺います
（３）令和４年10月28日閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、「支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する」ことが盛り込まれました。以下について伺います
　　①本市としての、この事業をどのような支援の方法で実施していくのか伺います。また時期について伺います
２　除草作業について
（１）本年、市政懇談会が市内10会場で行われました。そこで各地区において多かったご要望の一つが草刈りのことでした。市の考え方として「各地域の草刈り作業については、高齢化等により同様の課題を抱えている。他市の取り組み事例や国・県が進める道路ボランティア制度等について研究し、検討を進めていく」との答弁がありました。除草作業は道路ばかりではなく公園、市営住宅等々があり、担当課についても横の連携が大事になると思います。そこで以下について伺います
　　①当局としての検討結果は、いつどのような形で知ることができるか伺います
　　②草刈りに対しての担当窓口を設置し、各除草箇所において各部署が横の連携を取れるように体制づくりをしてみてはどうか伺います。また有償ボランティアなど副業の一環としての取り組みを提案したいと思いますが、当局の考えを伺います