◎一問一答
１　学校給食の現状と課題について
　今年２月から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響や円安の影響によって、食材価格が高騰しています。令和４年度一般会計当初予算において、保護者から徴収して提供している学校給食の原材料が高騰していることから、子育て家庭の負担軽減のために不足が見込まれる材料費の一部を市が負担する予算が計上されました。また、先の第128回市議会臨時議会においては、エネルギー・食料品等の価格高騰に伴い、児童・生徒の保護者に対して１人当り１万円と当初予算での５千円と合わせて今年度の学校給食費を１万５千円減免することになりました。そこで、以下の点について伺います
（１）当初予算で算出した一食当りの給食単価の現状と現行の物価状況に差異は生じていないか。また、給食単価に差異が生じている場合の対応はどうするのか伺います
（２）物価高騰に伴い一食当りの給食費の増額を発表している自治体や増額を検討している自治体が全国的にあるなかであっても、保護者負担を増やさないように今後も市が食材料費高騰分を補助する考えはないか伺います
２　学校給食費等の公会計化について
　文部科学省は、学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成して、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進を求めています。この通知及びガイドラインを受けて、多くの地方自治体は、学校給食費等の徴収に関する公会計化を進めています。本市も公会計化を目指して検討していくと市長は表明していますので、準備状況等について伺います
（１）「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」にある移行準備がどこまで進んでいるのか、公会計化実施に向けた状況を伺います
（２）学校給食費の公会計化により見込まれる効果について伺います
（３）学校給食費の公会計化だけでなく教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきものとされていますが、検討が行なわれているのか伺います
３　会計年度任用職員制度の状況について
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、令和２年４月から導入された会計年度任用職員制度は、今年度で３年が経過しようとしています。再度の任用が、２回まで延長できることから、今年度末まで３年間会計年度任用職員として働く会計年度任用職員の方も多くいます。来年度に必要とする会計年度任用職員の募集及び試験の実施が行なわれていくと推察します。来年度に向けた会計年度任用職員制度の状況について以下の点を伺います
（１）来年度の会計年度任用職員の募集が始まっていますが、会計年度任用職員確保に向けた募集取り組みが遅れていないのか伺います
（２）フルタイム会計年度任用職員募集人数とパートタイム会計年度任用職員募集人数の割合を来年度はどのようにする考えなのか伺います
（３）会計年度任用職員の来年度当初に確保する職員数は、何人を見込んでいるのか伺います
（４）会計年度任用職員制度の適正な運用や待遇改善を行なっているか伺います