※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年第130回（2月）定例会 2月22日 本会議 代表質問
- 未来の風 今川 悟 議員
◎一問一答
１ 令和５年度の施政方針と予算案について
復興、そしてコロナ禍から新たなステージへ強く踏み出す令和５年度の予算案は、二つの市民会議設置、人口減少対策パッケージの創設と、市民へのメッセージ性がある内容となりました。この予算案に込められた思いを理解し、本市の課題解決に一丸となって取り組むため、次の３点について質問します
（１）ふるさと納税は年度内に50億円に達する勢いですが、その半分を積み立てる見込みの「ふるさと応援基金」から当初予算への繰入金は、約４億円にとどまっているその理由を伺います。特に、人口減少対策をはじめ、第一次産業や観光振興への積極的な投資など、これまで財源の制約などで取り組めなかった地域課題、税収に結びつく取り組みへの活用が期待されますが、今後の基金の活用方針について市の考えを伺います。また、具体的な地域課題への寄付を募った結果、目標を大きく上回る計１億８千万円以上を集めた気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館と気仙沼学びの産官学コンソーシアム、水産都市として食を支え続けるための取り組みについて、寄付者の思いに応える活用方法を伺います。最後に、「（仮称）気仙沼市人口減少対策市民会議」から生まれる取り組みに特別枠として上限１億円を用意しましたが、「（仮称）気仙沼市持続可能な社会推進市民会議」の特別枠について市の考えを伺います
（２）行財政改革の一環で、令和４年度内の策定を目指していた「補助金等の見直し基本方針」、同じく年度内の制度導入を目指す公共工事の「総合評価落札方式」、令和３年度に策定した「民間委託等推進ガイドライン」は、復興後の市政にとって重要な取り組みです。それぞれ令和５年度予算案にどのように反映されたのか伺います
（３）選挙後の令和４年６月の施政方針で、意識して進めるべきことの一つとしてコンパクトシティ化に言及し、行政の効率化を可能とするまちのあり方や姿を求めることにしていました。重要なテーマですが、令和５年度の施政方針には盛り込まれなかったため、その理由と、令和４年度における市街地と郊外地においての成果と今後の取り組みを伺います
２ 市職員の人材育成と業務量について
課題が山積する市政には、新たな取り組みと変革が求められますが、復興に地方創生が加わって業務量が増大し続ける中、事務事業の見直し、市職員の人材育成と働き方改革が求められていることから、次の２点について質問します
（１）令和５年度にスタートする２つの市民会議をはじめ、新規事業を成功させるためには、既存事業のスリム化が必要です。他自治体からの応援職員の派遣が今年度限りとなる中、これからは部署間での相互連携も求められます。市職員数に対する業務量、組織のあり方についてどのように改善するのか、部署の再編方針も含めて市の考えを伺います
（２）市民が主役のまちづくりを進めるためには、市職員には市民を向いた仕事の姿勢、そして高いコミュニケーション能力が求められます。その担い手となる新規採用職員について、どのような基準で人材を選考していますか。また、再任用制度でも課題となりましたが、定年年齢の引き上げに伴う人材活用について伺います。さらに、視野を広げるための職員の出向、近隣市町との人事交流、自主研修、新たな発想を取り入れるための社会人採用、そして職員表彰制度の効果について市の考えを伺います
３ 現実と向き合った人口減少対策について
急激な人口減少と少子高齢化は、社会機能の維持に影響を及ぼす「過疎」の問題として深刻化しています。増加に転じることは極めて困難とはいえ、少子化対策や移住定住促進がより強く求められています。その一方で、現実に向き合った対応も必要となっていることから、次の４点について質問します
（１）自然減が目立った令和４年の人口動態、低迷する合計特殊出生率、格差がみられる地区別の出生状況について、市長の所感を伺います
（２）人口減少、少子高齢化がもたらす影響について整理したうえで、その対策を正面から議論することが大切です。特に行政サービスへの影響については、市民会議とは別に市主体で考えなければなりません。その際、公共施設等総合管理計画や職員定員管理計画などの個別計画、「人口減少の緩和と改善」を最重要課題とした第二次市総合計画を上回る広い視点、長期的なプラン、そして広域連携が必要です。このことについて市の考えを伺います
（３）観光、教育、子育てなどの分野において、これまでの会議体とは異なり、関心の高い人や行動する人たちが集まるプラットフォーム的な仕組みが成果を挙げていますが、本市の大きな課題である移住・定住を含めた住宅政策でもプラットフォームを導入する考えはありませんか
（４）少子化の影響が直撃している小・中学校の再編について、現計画を見極める時期、新計画の策定に着手する時期について伺います。また、現計画の第三段階対象校でも地区懇談会が始まっていない大島小と鹿折小、大谷中と階上中、そして第二段階対象校の月立小と新城小については、新計画へ先送りすることでよろしいか伺います。また、地域懇談会をはじめとする計画の進め方、合意形成のあり方に課題があることから、その改善策についても伺います
１ 令和５年度の施政方針と予算案について
復興、そしてコロナ禍から新たなステージへ強く踏み出す令和５年度の予算案は、二つの市民会議設置、人口減少対策パッケージの創設と、市民へのメッセージ性がある内容となりました。この予算案に込められた思いを理解し、本市の課題解決に一丸となって取り組むため、次の３点について質問します
（１）ふるさと納税は年度内に50億円に達する勢いですが、その半分を積み立てる見込みの「ふるさと応援基金」から当初予算への繰入金は、約４億円にとどまっているその理由を伺います。特に、人口減少対策をはじめ、第一次産業や観光振興への積極的な投資など、これまで財源の制約などで取り組めなかった地域課題、税収に結びつく取り組みへの活用が期待されますが、今後の基金の活用方針について市の考えを伺います。また、具体的な地域課題への寄付を募った結果、目標を大きく上回る計１億８千万円以上を集めた気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館と気仙沼学びの産官学コンソーシアム、水産都市として食を支え続けるための取り組みについて、寄付者の思いに応える活用方法を伺います。最後に、「（仮称）気仙沼市人口減少対策市民会議」から生まれる取り組みに特別枠として上限１億円を用意しましたが、「（仮称）気仙沼市持続可能な社会推進市民会議」の特別枠について市の考えを伺います
（２）行財政改革の一環で、令和４年度内の策定を目指していた「補助金等の見直し基本方針」、同じく年度内の制度導入を目指す公共工事の「総合評価落札方式」、令和３年度に策定した「民間委託等推進ガイドライン」は、復興後の市政にとって重要な取り組みです。それぞれ令和５年度予算案にどのように反映されたのか伺います
（３）選挙後の令和４年６月の施政方針で、意識して進めるべきことの一つとしてコンパクトシティ化に言及し、行政の効率化を可能とするまちのあり方や姿を求めることにしていました。重要なテーマですが、令和５年度の施政方針には盛り込まれなかったため、その理由と、令和４年度における市街地と郊外地においての成果と今後の取り組みを伺います
２ 市職員の人材育成と業務量について
課題が山積する市政には、新たな取り組みと変革が求められますが、復興に地方創生が加わって業務量が増大し続ける中、事務事業の見直し、市職員の人材育成と働き方改革が求められていることから、次の２点について質問します
（１）令和５年度にスタートする２つの市民会議をはじめ、新規事業を成功させるためには、既存事業のスリム化が必要です。他自治体からの応援職員の派遣が今年度限りとなる中、これからは部署間での相互連携も求められます。市職員数に対する業務量、組織のあり方についてどのように改善するのか、部署の再編方針も含めて市の考えを伺います
（２）市民が主役のまちづくりを進めるためには、市職員には市民を向いた仕事の姿勢、そして高いコミュニケーション能力が求められます。その担い手となる新規採用職員について、どのような基準で人材を選考していますか。また、再任用制度でも課題となりましたが、定年年齢の引き上げに伴う人材活用について伺います。さらに、視野を広げるための職員の出向、近隣市町との人事交流、自主研修、新たな発想を取り入れるための社会人採用、そして職員表彰制度の効果について市の考えを伺います
３ 現実と向き合った人口減少対策について
急激な人口減少と少子高齢化は、社会機能の維持に影響を及ぼす「過疎」の問題として深刻化しています。増加に転じることは極めて困難とはいえ、少子化対策や移住定住促進がより強く求められています。その一方で、現実に向き合った対応も必要となっていることから、次の４点について質問します
（１）自然減が目立った令和４年の人口動態、低迷する合計特殊出生率、格差がみられる地区別の出生状況について、市長の所感を伺います
（２）人口減少、少子高齢化がもたらす影響について整理したうえで、その対策を正面から議論することが大切です。特に行政サービスへの影響については、市民会議とは別に市主体で考えなければなりません。その際、公共施設等総合管理計画や職員定員管理計画などの個別計画、「人口減少の緩和と改善」を最重要課題とした第二次市総合計画を上回る広い視点、長期的なプラン、そして広域連携が必要です。このことについて市の考えを伺います
（３）観光、教育、子育てなどの分野において、これまでの会議体とは異なり、関心の高い人や行動する人たちが集まるプラットフォーム的な仕組みが成果を挙げていますが、本市の大きな課題である移住・定住を含めた住宅政策でもプラットフォームを導入する考えはありませんか
（４）少子化の影響が直撃している小・中学校の再編について、現計画を見極める時期、新計画の策定に着手する時期について伺います。また、現計画の第三段階対象校でも地区懇談会が始まっていない大島小と鹿折小、大谷中と階上中、そして第二段階対象校の月立小と新城小については、新計画へ先送りすることでよろしいか伺います。また、地域懇談会をはじめとする計画の進め方、合意形成のあり方に課題があることから、その改善策についても伺います
