◎一問一答
１　学校再編と教育環境の充実について
　急激な少子化を受けて、保育所や小・中学校の統廃合は加速し、本吉地区の県立高校では定員割れが深刻化しています。教育環境が悪化すれば、さらなる少子化を招いてしまうため、次の３点について質問します
（１）本市の保育所や幼稚園、小・中学校について、「気仙沼で子育てをしたい」と思えるように魅力を高め、情報発信することが求められています。新たに移住・定住促進の観点で長所と短所を整理したうえで、保育と教育の環境充実とＰＲに取り組むことを提案しますが、市の考えを伺います
（２）気仙沼市学校教育の在り方検討会議が令和３年６月にまとめた提言書「本市における県立高校の将来像について」では、県立高校再編統合計画で考慮してほしいことも盛り込みました。高校再編について、この提言後の本市の対応と、今後の取り組みを伺います
（３）市内の中学生や高校生の進路は、本市の将来に大きく影響します。そこで、就職・進学の傾向を把握し、教育環境の整備や企業誘致などの政策につなげることが求められます。学校に協力を依頼して進路情報を収集・分析すること、できれば卒業時アンケートを毎年実施することを提案しますが、市の考えを伺います
２　地域おこし協力隊の今後について
　本市で地域おこし協力隊を導入して８年目になりました。重点プロジェクトを中心に隊員を配置することで、復興と地方創生に貢献してもらっていますが、震災から落ち着きを取り戻す中、地域おこし協力隊についても関連事業と合わせて成果を検証し、今後の在り方を考えるタイミングにありますので、次の４点について質問します
（１）地域おこし協力隊の活用方針、成果と課題、今後の在り方について市の考えを伺います
（２）現在は市の課題解決に取り組む団体に対して、隊員の受け入れを委託する「プロジェクト参加タイプ」で成果を挙げています。さらなる隊員拡大へ向けて、新たな取り組みを生み出す「ミッション創生タイプ」、高齢化が進む地域の課題など解決する「地域密着タイプ」、技術継承を目的とした「専門家育成タイプ」、起業へのスタートを応援する「企業支援タイプ」、地元出身者が利用しやすい「Ｕターン促進タイプ」、そして島根県海士町で始まった「大人の留学タイプ」など、受け入れタイプを増やす考えはありませんか。そのためには、まちづくり協議会の活用、新潟県十日町市の一般社団法人里山プロジェクトのような受け入れ団体の育成、そして受け入れ団体の公募再開も必要です。市の考えを伺います
（３）プロジェクト参加タイプを中心としているためか、隊員の顔や活動が市民に見えにくくなっています。居住する地域のまちづくりやイベントに参加することで、知り合いが増え、定住につながることも期待されます。地域コミュニティへつなげるための仕組みづくり、地域ぐるみのサポート体制構築など、定住へ向けた支援策について、市の考えを伺います
（４）震災後に始まった移住・定住支援センター、お試し移住補助金、災害公営住宅を活用した移住体験、宿泊費等を補助するふるさとワーキングホリデー、ローカルベンチャー推進事業、漁師学校、気仙沼まち大学構想、そして新たにスタートするマルチワークのほか、地域づくりを応援するための地域活性化支援員、起業を支援するチャレンジオーナー制度や創造的産業復興支援など、地域おこし協力隊に関連する事業は多岐にわたります。さらに、総務省も隊員増加に向けて、地域おこし協力隊にお試し制度とインターン制度を創設しましたが、本市ではまだ利活用できていません。そこで、観光や教育と同じように推進組織を設立し、これらの事業を移住者目線で分かりやすく整理し、効果を最大限発揮できるようにすることが必要です。市の考えを伺います