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- 令和5年第132回（6月）定例会 6月20日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 村上 進 議員
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◎一問一答
１ 木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業の進捗について
45年前の宮城県沖地震や東日本大震災の甚大な被害を受け、本市では地震に強いまちづくりを目指して、木造住宅の耐震化やブロック塀等の地震対策を支援する事業を実施してきました。この間、繰り返して発生している大規模な自然災害と向き合う市民の関心は高まり、共助という観点では「自主防災組織」の結成が自治会組織を基本に進んできています。反面、自らの生命を守る自助という観点では、住宅の耐震化やブロック塀等の除却事業の進捗を注視しなければなりません。改めて、本事業について以下の点を伺います
（１）木造住宅の耐震化やブロック塀等除却事業の進捗状況と、事業を進めるうえでの成果と課題について伺います
（２）ブロック塀等の除却事業と、学校統合計画でのスクールゾーン設定の関連性は重要と認識します。その整合性について伺います
（３）現行助成事業の自己負担額を可能な限り緩和すべきと考えますが、対応策について伺います
２ 偽装請負が懸念されることについて
内閣府の公共サービス改革推進室が、事業推進の手引書を平成26年３月に一部改訂して公表された。このことは現在、多くの地方公共団体で事業の民間委託が進められて、この民間委託に関して所謂「偽装請負」であると都道府県労働局から指導を受けている例が散見されています。「偽装請負」とは、契約上の請負（委託）とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の「労働者派遣事業」に該当することになります。偽装請負は、昭和60年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に抵触する違法行為であるとともに、労働基準法や労働安全衛生法等に定める「派遣元事業者と派遣先事業者の責任の所在が曖昧になり、労働者の安全衛生、労働条件確保上の問題も顕在化している」とされています。従って、市役所が民間委託を進めるうえで、都道府県労働局から指導を受けることのないように労働者派遣法等の十分な理解と運用を徹底しなければなりません。このことから以下の点を伺います
（１）この間、行政事務を進める中で監督官庁からの指導や助言を、受けた事例があるのかどうか伺います。あった場合に、その具体な事案について説明を求めます
（２）本市が、民間委託として請負（委託）している件数を、令和５年度当初ベースで確認できる数と種別を伺います
（３）民間委託すべきと判断する、基本的な基準を伺います
１ 木造住宅の耐震化・ブロック塀等に関する助成事業の進捗について
45年前の宮城県沖地震や東日本大震災の甚大な被害を受け、本市では地震に強いまちづくりを目指して、木造住宅の耐震化やブロック塀等の地震対策を支援する事業を実施してきました。この間、繰り返して発生している大規模な自然災害と向き合う市民の関心は高まり、共助という観点では「自主防災組織」の結成が自治会組織を基本に進んできています。反面、自らの生命を守る自助という観点では、住宅の耐震化やブロック塀等の除却事業の進捗を注視しなければなりません。改めて、本事業について以下の点を伺います
（１）木造住宅の耐震化やブロック塀等除却事業の進捗状況と、事業を進めるうえでの成果と課題について伺います
（２）ブロック塀等の除却事業と、学校統合計画でのスクールゾーン設定の関連性は重要と認識します。その整合性について伺います
（３）現行助成事業の自己負担額を可能な限り緩和すべきと考えますが、対応策について伺います
２ 偽装請負が懸念されることについて
内閣府の公共サービス改革推進室が、事業推進の手引書を平成26年３月に一部改訂して公表された。このことは現在、多くの地方公共団体で事業の民間委託が進められて、この民間委託に関して所謂「偽装請負」であると都道府県労働局から指導を受けている例が散見されています。「偽装請負」とは、契約上の請負（委託）とされているものの、発注者が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の「労働者派遣事業」に該当することになります。偽装請負は、昭和60年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に抵触する違法行為であるとともに、労働基準法や労働安全衛生法等に定める「派遣元事業者と派遣先事業者の責任の所在が曖昧になり、労働者の安全衛生、労働条件確保上の問題も顕在化している」とされています。従って、市役所が民間委託を進めるうえで、都道府県労働局から指導を受けることのないように労働者派遣法等の十分な理解と運用を徹底しなければなりません。このことから以下の点を伺います
（１）この間、行政事務を進める中で監督官庁からの指導や助言を、受けた事例があるのかどうか伺います。あった場合に、その具体な事案について説明を求めます
（２）本市が、民間委託として請負（委託）している件数を、令和５年度当初ベースで確認できる数と種別を伺います
（３）民間委託すべきと判断する、基本的な基準を伺います
