◎一問一答
１　保育士の配置基準の見直し、業務改善・働き方改革、処遇の改善等について
　昨年９月に起きた静岡県牧之原市の認定こども園での通園バス車内置き去り事故や昨年12月静岡県裾野市で起きた不適切な保育により保育士が逮捕されるなど全国的に多発する保育施設での事故・事件を受けて、改善策の検討や実態調査などが行なわれています。その中で保育士の過重労働が表面化しましたが、業務量に合わない現状の職員配置基準やこの間行なわれている業務改善の取り組み、働き方改革、処遇の改善などについて本市の取り組み状況などを伺います
（１）国が昨年末に実態調査を各自治体に要請しました。その要請の内容と結果について、本市の受け止めを伺います
（２）昭和23年12月29日厚生省令第63号「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」33条２項で、保育士の数が、乳児概ね３人につき１人、満１歳以上満３歳に満たない幼児概ね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児概ね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児概ね30人につき１人以上となっています。独自の配置基準を設けて保育士の負担を軽減している自治体が全国にあります。そこで、本市の配置基準を伺います
（３）2016年（平成28年）４月から、待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応として「保育所等における保育士配置に係る特例」が厚生労働省から発出されています。限定的に実施することが可能である事が留意事項として記されていますが、特例の実施状況と特例実施後の現在の状況を伺います
（４）国は、令和３年３月「保育分野の業務負担・業務の再構築のためのガイドライン」を作成し、業務負担の軽減や改善を行なうために、その手順と取り組み例を紹介しています。ＩＣＴの活用による業務改善も記載されています。そこで、本市認可保育所のクラスの数とパソコン配置状況について伺います
（５）保育士が作成する書類（保育年間計画、指導案、連絡帳、お便り、保育日誌等）の作成業務の状況と改善の取り組みが行なわれているのか伺います
（６）国は、認可保育所における使用済みおむつの処分について調査した結果、多くの自治体が保護者負担の軽減等を理由に保育所で行なうように方針を示しています。本市の認可保育所・私立の認可保育所の取り組み状況を伺います
（７）市立認可保育所のクラス担任は、正規職員（プロパー職員）が行うべきであると、この間私は指摘してきました。しかし、現状は会計年度任用職員にクラス担任をお願いしているケースがあるのではないですか。現状を伺うとともに改善策を伺います