◎一問一答
１　情報通信の利活用について
（１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化は、目的が明確に異なります。デジタル化とは、生産性の向上や業務の効率化を目的にデジタル技術を導入すること、一方ＤＸはＡＩなどデジタル技術を使って良い方向へ変革することであるので、ＤＸとデジタル化の違いを正確に理解して、ＤＸを適切に推進しなければなりません。そこで本市のデジタル化とＤＸ推進の相互の関係性の取組と進捗について伺います
（２）マイナンバーのひも付け誤りに関して政府が進める総点検で、個別のひも付け状況の確認が必要な自治体が400から500程度あることが判明しましたが、本市の状況を伺います
（３）本市の公共施設の電子（ネット）予約の現状と今後他の施設への導入の考え、今後の取組について伺います
２　介護保険事業計画について
（１）2018年から始まった第７期介護保険事業計画、2021年から始まった第８期介護保険事業計画の結果と現状を踏まえ、来年度から始まる第９期介護保険事業計画策定の考えを伺います
（２）1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者（75歳）に達し、人口の４分の１が後期高齢者となり、2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されています。社会の構造や社会保障費の急増などへの大きな影響、介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の確保対策の現状と今後の対策の考えを伺います
３　学校施設の環境について
（１）学校は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であり、安全を確保することが大切と考えますが、学校のセキュリティ強化のため、外部からの侵入の可能性が高い校門等へ、抑止効果の高い防犯カメラ設置の考えを伺います
（２）条南中学校の今後の利活用について市の取組と今後の考えを伺います
４　相続土地国庫帰属制度について
（１）相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が、今年の４月27日から始まり、来年４月には、相続登記の申請義務化も始まる中で、相続した土地について「遠くに住んでいて利用する予定がない」「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど負担が大きい」といった理由で、土地を手放したいと考えている人もいます。この制度の相談や受付は法務局となっていますが、市としても相談窓口等を設置する考えがあるのか伺います