※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年第133回（9月）定例会 9月14日 本会議 一般質問
- 未来の風 今川 悟 議員
◎一問一答
１ 将来を見据えた指定管理者制度について
大幅な人口減少が避けられない中、将来を見据えた公共施設の在り方について踏み込んだ議論が必要です。そこで、社会教育施設とコミュニティ施設の持続可能な指定管理者制度へ向け、次の４点について質問します
（１）新たな民間委託について、本市は「市民サービスの維持・向上」と「委託経費が人件費を含む直接経費を下回ること」を基本的条件とする方針を示し、現在は市民会館へ指定管理者制度の導入を目指していますが、その目的と具体的な効果、進捗状況、課題と見通しを伺います
（２）すべての公民館に指定管理者制度を導入する方針は、公民館のまちづくりセンター化構想によって白紙になったのか確認します。また、今年５月現在、市直営の11公民館には会計年度任用職員や再任用職員を含めて計40人の職員を配置していますが、市職員数を大幅に減らす第１次定員管理計画において、公民館をはじめとする指定管理者制度の導入拡大の成果をどの程度見込んでいるのか伺います
（３）指定管理団体が決まっていない本市のコミュニティ施設11施設について、政策的な見極めのタイミングにあると感じています。指定管理者制度にこだわるなら管理に特化して複数施設をまとめて委託するか、指定管理者制度にこだわらずに新たな管理方法を模索するか、現実と向き合った対応が求められています。指定管理者が決まっていないコミュニティ施設の現状と課題、今後の見通しについて伺います
（４）本市が策定した指定管理者制度運営指針は、導入に向けた検討手順や指定管理料算出基準などをまとめた行政視点の指針ですが、持続可能な指定管理者制度のためには受け手の視点も大切にしなければなりません。民間事業者が参入する可能性が低いこの地域の将来を見据えて、指定管理団体の視点でメリットとデメリットを整理し、指定管理団体の育成と支援、書類作成などの負担軽減、労務管理の団体間連携、中間支援組織や公民連携室の設置、そして最終的には市民協働条例の整備などを計画的に進めるためのビジョンづくりを進めることを提案しますが、市の考えを伺います
２ モデルとなるまちづくりセンター化について
第２次気仙沼市総合計画で掲げた「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」について、モデル的に取り組んできた面瀬地区で新施設の設計が始まりました。令和７年度の開館へ向けてスムーズに準備を進めるためには、まちづくりセンター構想について共通認識が必要になります。また、新しい施設が本当の意味でのモデルとなるように期待し、次の３点について質問します
（１）総合計画では「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」の方向性について、「地域のニーズに合った機能を備え、市民に開放された施設とし、地域コミュニティ活動の活発化を推進する」としています。さらに市の役割として、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などについて市のモデル的な方針を組み立てて推進することとしていました。公民館機能に加えて必要だと考えられる機能は、児童館やファミリーサポートの地域拠点などとする「子育て支援機能」、小規模多機能自治や情報発信などの拠点とする「公民連携機能」、そして土・日曜日の開放や地域団体の事務局機能支援などの「地域コミュニティ推進機能」などです。地域ごとに本格的な検討を始める前に、市の具体的な方針を公表し、議論を深めるべきだと思いますので、現状と今後の進め方を伺います
（２）公民館の移転・整備を進める大島地区と面瀬地区について、新施設の名称は、「公民館」「ふれあいセンター」「まちづくりセンター」のどれを掲げますか。また、条例の位置づけについても伺います。さらに、まちづくりセンターを推進するうえで、施設の所管を生涯学習課から地域づくり推進課へ移行する考えについても伺います
（３）まちづくりセンター化を進めるに当たって、まちづくり協議会等のまちづくり組織の位置づけを行政視点で整理することも必要です。先進地の一関市では「協働のメインパートナー」と位置付けていますが、本市の考えを伺います
３ 新たな小中学校再編計画づくりと通学手段について
さらなる少子化を受けて、本市は新たな小中学校再編計画の策定準備を始めました。子どもたちの学びの環境だけでなく、地域の将来を左右する重要な計画となります。「市民が主役のまちづくり」の真価が問われますので、次の３点について質問します
（１）（仮称）気仙沼市立小中学校再編計画検討委員会の準備会は７月中にメンバーを選出し、８～９月に１回目、12月末までに計３回の開催を予定していました。その進捗状況を伺います
（２）条南中学校と気仙沼中学校の統合準備会において、市内循環バスを登下校に使用するための調整が続けられています。その内容は、中学生の通学費補助金の対象となる６ｋｍ以下の生徒も対象としており、２校のみならず市内全体に影響する可能性があります。市としてどのような手続きを進めるのか、市民への説明と合意形成の手法も含めて伺います
（３）教育委員会は気仙沼中学校の保護者らを対象にした４月の統合説明会で、循環バスに乗り切れない生徒が出ることを心配する意見を受け、「自転車通学を奨励したい。市内全体の自転車通学の距離要件もゼロベースで検討しないといけない」と説明しました。その後の検討状況と今後の進め方、自転車通学を奨励するための安全対策や課題について伺います
１ 将来を見据えた指定管理者制度について
大幅な人口減少が避けられない中、将来を見据えた公共施設の在り方について踏み込んだ議論が必要です。そこで、社会教育施設とコミュニティ施設の持続可能な指定管理者制度へ向け、次の４点について質問します
（１）新たな民間委託について、本市は「市民サービスの維持・向上」と「委託経費が人件費を含む直接経費を下回ること」を基本的条件とする方針を示し、現在は市民会館へ指定管理者制度の導入を目指していますが、その目的と具体的な効果、進捗状況、課題と見通しを伺います
（２）すべての公民館に指定管理者制度を導入する方針は、公民館のまちづくりセンター化構想によって白紙になったのか確認します。また、今年５月現在、市直営の11公民館には会計年度任用職員や再任用職員を含めて計40人の職員を配置していますが、市職員数を大幅に減らす第１次定員管理計画において、公民館をはじめとする指定管理者制度の導入拡大の成果をどの程度見込んでいるのか伺います
（３）指定管理団体が決まっていない本市のコミュニティ施設11施設について、政策的な見極めのタイミングにあると感じています。指定管理者制度にこだわるなら管理に特化して複数施設をまとめて委託するか、指定管理者制度にこだわらずに新たな管理方法を模索するか、現実と向き合った対応が求められています。指定管理者が決まっていないコミュニティ施設の現状と課題、今後の見通しについて伺います
（４）本市が策定した指定管理者制度運営指針は、導入に向けた検討手順や指定管理料算出基準などをまとめた行政視点の指針ですが、持続可能な指定管理者制度のためには受け手の視点も大切にしなければなりません。民間事業者が参入する可能性が低いこの地域の将来を見据えて、指定管理団体の視点でメリットとデメリットを整理し、指定管理団体の育成と支援、書類作成などの負担軽減、労務管理の団体間連携、中間支援組織や公民連携室の設置、そして最終的には市民協働条例の整備などを計画的に進めるためのビジョンづくりを進めることを提案しますが、市の考えを伺います
２ モデルとなるまちづくりセンター化について
第２次気仙沼市総合計画で掲げた「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」について、モデル的に取り組んできた面瀬地区で新施設の設計が始まりました。令和７年度の開館へ向けてスムーズに準備を進めるためには、まちづくりセンター構想について共通認識が必要になります。また、新しい施設が本当の意味でのモデルとなるように期待し、次の３点について質問します
（１）総合計画では「公民館の多機能化・まちづくりセンター化」の方向性について、「地域のニーズに合った機能を備え、市民に開放された施設とし、地域コミュニティ活動の活発化を推進する」としています。さらに市の役割として、施設の在り方や機能、指定管理を想定した場合の運営体制などについて市のモデル的な方針を組み立てて推進することとしていました。公民館機能に加えて必要だと考えられる機能は、児童館やファミリーサポートの地域拠点などとする「子育て支援機能」、小規模多機能自治や情報発信などの拠点とする「公民連携機能」、そして土・日曜日の開放や地域団体の事務局機能支援などの「地域コミュニティ推進機能」などです。地域ごとに本格的な検討を始める前に、市の具体的な方針を公表し、議論を深めるべきだと思いますので、現状と今後の進め方を伺います
（２）公民館の移転・整備を進める大島地区と面瀬地区について、新施設の名称は、「公民館」「ふれあいセンター」「まちづくりセンター」のどれを掲げますか。また、条例の位置づけについても伺います。さらに、まちづくりセンターを推進するうえで、施設の所管を生涯学習課から地域づくり推進課へ移行する考えについても伺います
（３）まちづくりセンター化を進めるに当たって、まちづくり協議会等のまちづくり組織の位置づけを行政視点で整理することも必要です。先進地の一関市では「協働のメインパートナー」と位置付けていますが、本市の考えを伺います
３ 新たな小中学校再編計画づくりと通学手段について
さらなる少子化を受けて、本市は新たな小中学校再編計画の策定準備を始めました。子どもたちの学びの環境だけでなく、地域の将来を左右する重要な計画となります。「市民が主役のまちづくり」の真価が問われますので、次の３点について質問します
（１）（仮称）気仙沼市立小中学校再編計画検討委員会の準備会は７月中にメンバーを選出し、８～９月に１回目、12月末までに計３回の開催を予定していました。その進捗状況を伺います
（２）条南中学校と気仙沼中学校の統合準備会において、市内循環バスを登下校に使用するための調整が続けられています。その内容は、中学生の通学費補助金の対象となる６ｋｍ以下の生徒も対象としており、２校のみならず市内全体に影響する可能性があります。市としてどのような手続きを進めるのか、市民への説明と合意形成の手法も含めて伺います
（３）教育委員会は気仙沼中学校の保護者らを対象にした４月の統合説明会で、循環バスに乗り切れない生徒が出ることを心配する意見を受け、「自転車通学を奨励したい。市内全体の自転車通学の距離要件もゼロベースで検討しないといけない」と説明しました。その後の検討状況と今後の進め方、自転車通学を奨励するための安全対策や課題について伺います
