◎一問一答
１　ＡＬＰＳ処理水海洋放出決定に係る本市の対応について
政府は2021年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所敷地内に溜まり続けるトリチウムなどを含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出が決定されて「関係者との丁寧な説明と理解」という約束を反故にして、ついに本年８月24日から海洋放出を開始しました。処理過程で汚染した処理水放流は、数十年の処理期間と、絶やすことができないモニタリング、そして海業をベースに生業として経済活動を続けるあらゆる分野の産業との関係性など、重大な課題を残すことになりました。本市議会としても、令和３年９月定例会において、東電福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出決定について、十分な説明と慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択し、衆・参両院議長や内閣総理大臣をはじめ関係大臣に対して意見書を提出してきたところであります。そこで以下につきまして、市の対応策を伺います
（１）重大な決意と責任をもって海洋放出を決定した政府に対して、2015年の約束通りに引き続きの丁寧な説明責任を果たすように、市として政府に求める考えがあるのか伺います
（２）万が一風評被害が発生した場合、当該事業者等への基金補償手続きのサポートの考え方を伺います
（３）数十年にわたる放出期間が想定されていますが、市組織機構の担当部署内に、専門的な担当部署を設置し、相談や対応などを担うべきと考えますが、その考えを伺います
（４）本年８月18日付で、市が水産庁から選定された「デジタル水産業戦略拠点」の取組事業に影響が考えられるか伺います
２　気仙沼市人材育成基本方針について
行政サービスの多様化・複雑化・業務の過密化が進むなか、大規模災害発生対応業務や新型コロナウイルスへの対応なども求められて、現場の人員不足が一層深刻化していると考えます。長時間労働の慢性化や、生涯賃金ベースの低下と地域間格差の拡大、各種ハラスメント増加などの問題も散見され、離職する職員が見られるなど、厳しい職場実態が明らかとなっています。総務省の「ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方に関する研究会」資料によれば、民間企業の水準（17.6％）よりは低いものの、地方公務員（2.1％）、国家公務員（2.3％）ともに20代以下の若手職員の離職率は近年増加傾向にあることが明らかになっています。国ではデジタル庁が立ち上がり、ＤＸやＩＣＴなど目まぐるしく変化と進化を続ける行政事務に対応すべく、職員の人材育成は枚挙に暇のない対応がなされていることと拝察いたします。国主導で進められているマイナンバーカードの導入も、その一例かと推察されます。そこで、本年８月に「気仙沼市人材育成基本方針」が公表されました。以下の点について伺います
（１）この方針の具体的な指標と、計画推進プログラムの内容を伺います
（２）過去５年間の離職職員の数を伺います
（３）市人材育成基本方針と市職員の定員管理計画との整合性と、会計年度任用職員採用計画の考え方を伺います