◎一問一答
１　市政懇談会で示された「学校再編の必要性」について
（１）本年11月10日に行われた大島地区市政懇談会において、「学校再編の必要性について/少子化の状況から」という項目で、「児童生徒数の減少により、学校の小規模化がさらに進むことから、新たな学校再編計画が必要と考えております。」とあり、さらには「学校再編の必要性について/学校再編検討委員会」のページで「学校再編計画検討委員会・準備会スケジュール(案)」が示されました。それによると準備会委員の人選は大島での懇談会前に終わっているようで、事実上、案ではなく決定事項として進んでいます。この学校再編計画検討委員会・準備会スケジュール及び準備会委員の選出は、いつ誰がどのような権限で計画・設置・人選等を行い、計画を進めているのかを尋ねます
（２）地元紙の報道によりますと『「気仙沼市立小・中学校再編検討準備会」が29日、立ち上がった。』と11月30日に報道されています。その中に「旧計画の義務教育環境整備計画での課題を整理し、・・・」とありますが、第３段階進行中の現計画はいつ誰がどのような権限で廃止し「旧計画」となったのかを尋ねます
（３）「気仙沼市立小・中学校再編検討準備会」におけるスケジュールや委員選定などにおいて、市教育委員会は議会及び総務教育常任委員会に諮ることなく、すべてを決定して進めています。議会及び総務教育常任委員会を無視するが如きこの方針は、誰がどのような権限で決定し遂行しているのかを尋ねます
２　旧気仙沼地方衛生処理組合横領事件に係る取組報告について
（１）第133回市議会議案説明資料によると、令和４年度の面談等の状況が、訪問面談が６月に１回、架電が９月・11月の２回となっています。これで今後の方針「生活状況や収入状況を見定め、定期弁済額の増額要求」が出来るのかを尋ねます
（２）当初の賠償額は当該夫婦合計約２億900万円で、弁済額約1,800万円。遅延損害金が約２億100万円で残額合計が約３億9,200万円となっています。今後の方針として「一時所得や資産処分があった場合などに備えた情報収集継続」とありますが、具体的にはどのような対策を講じるのかを尋ねます