◎一問一答
１　委託料について
（１）令和５年10月の消費者物価指数は2020年を100とした場合107.1、前年同月比は3.3％の上昇、前月比は0.7％の上昇と市民の生活を圧迫している現状です。こうした物価高を乗り越えるために、政府は総合経済対策を決定し、物価高を上回る賃上げに取り組んでいます。しかしながら、事業者は資材高騰、燃油の高騰が続いていることで、人件費を上げたくても価格転嫁が難しく原資の確保ができない状態です。こういう状況の中、市で業務を委託している民間事業者、また指定管理者の人件費を、市が率先して増額し、物価を上回る賃上げの流れをつくる事が大事であり、それが消費拡大と地域経済の好循環を生み出すものであります。そこで以下について伺います
　　①物価や燃油の高騰を鑑みた時、民間委託事業者、また指定管理者の委託料や人件費の現状及び増額について市の見解を伺います
　　②事業者との意見交換は十分に行われているか伺います
２　義務教育学校について
（１）岐阜県白川村にある白川郷学園では、小学校と中学校を統合し１年生から９年生まで一貫した教育体制の義務教育学校として運営をしています。元々４校あった小中学校が統合され、平成29年４月に義務教育学校としてスタートしました。令和５年度現在、全校生徒113名、1クラス10名から15名で構成されています。その効果としてコミュニティスクールとして地域の方と一緒に合掌造りの屋根作り、また子ども達が主体で取り組む生徒会、そして特筆すべきは年３回、１年生から９年生までの縦割りでグループを作り、朝の会、給食、掃除、など１週間を一緒に活動する異学年交流です。この異学年交流により９年前の自分や、９年後の自分を見ることで、下の学年は先輩にあこがれを持ち、上の学年は頼られることで自己有用感を高めているとの事です。この取組により不登校児童生徒はゼロなど効果を発揮しています。そこで以下について伺います
　　①本市において「義務教育学校」の制度についてどのように考えているか。また、将来的にこの制度を取り入れる考えはあるか伺います