※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年第135回(12月)定例会 12月20日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 三浦 由喜 議員
◎一問一答
1 高齢者福祉について
宮城県は、本年3月末現在の高齢者人口調査をまとめた結果、65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、前年比0.3%増の29.1%で、過去最高を更新したとありました。市町村別で40%を超えたのは5市町村で、気仙沼市が40.1%で新たに加わり、また、30%を超えたのは27市町村で全体の7割を占めるともありました。加えて、人生100年時代を迎え、体が動く限り働き続けたいという元気なシニアが増えており、改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一昨年の4月に施行され、70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務となりました
(1)福祉バスの運行事業について、令和4年11月から市内バス会社への委託により事業が継続されており、市内の社会福祉関係団体等が行う福祉活動の促進と社会参加の助長を促す事業と認識しています。同僚議員の9月議会定例会一般質問に、市長は、運用方法見直し以前の利用団体からの要望を踏まえ、今後の運用方法の見直しも視野に入れてまいりますと答弁しています。見直しを検討したと思うことからその検討内容を伺います
(2)高齢者や駅・バス停から離れた地域に居住している市民等、いわゆる交通弱者の通院等日常生活における移動手段の確保をどのように考えているか伺います
2 障害福祉サービスについて
(1)障害のある子どもやその保護者が安心して相談できる窓口の一元化とそのサポート体制、特に乳幼児期、就学時期及びその後における社会参加に至るまでについて、平成30年5月24日付けで、文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の連名で「教育と福祉の一層の連携等の推進について」の通知が出されておりますが、本市においてこの通知を踏まえた体制や対応がどのようになされているのか伺います
(2)「障害福祉サービスに関わる職員の方々に現場を知ってもらいたい」という事業所からの声が聞かれます。事業所訪問や関係団体との懇談会の開催など計画的に実施する考えはないか伺います
(3)障害児通所支援事業所における利用料の負担軽減について、現在市が指定管理している障害児通所支援事業所では、利用者が負担することになっている1割相当の利用料が、無料となっています。一方、指定管理事業所以外の障害児通所支援事業所を利用する方々は、1割相当の利用料を負担しています。国では、利用者負担の上限を設けて利用者に係る給付費の1割負担を原則としていますが、同じ市民であって不公平があってはならないと考えます。指定管理している障害児通所支援事業所の利用料の無料は大変良いことだと思いますので、他の障害児通所支援事業所を利用する方々にも、同じように負担がないよう助成措置を講ずべきと考えますがいかがでしょうか
3 障害者雇用について
(1)宮城労働局は、過日の報道によると障害者の雇用状況に改善が見られないとして、本市を含む県内12機関に適正実施勧告を行ったとありました。公表は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき2019年から行われており、本市は4年連続であります。宮城労働局は、勧告は制裁ではなく、早期の法定雇用率達成を促すのが目的であるとしていますが、適正実施勧告を受けた本市としての今後の対応について伺います
1 高齢者福祉について
宮城県は、本年3月末現在の高齢者人口調査をまとめた結果、65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、前年比0.3%増の29.1%で、過去最高を更新したとありました。市町村別で40%を超えたのは5市町村で、気仙沼市が40.1%で新たに加わり、また、30%を超えたのは27市町村で全体の7割を占めるともありました。加えて、人生100年時代を迎え、体が動く限り働き続けたいという元気なシニアが増えており、改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一昨年の4月に施行され、70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務となりました
(1)福祉バスの運行事業について、令和4年11月から市内バス会社への委託により事業が継続されており、市内の社会福祉関係団体等が行う福祉活動の促進と社会参加の助長を促す事業と認識しています。同僚議員の9月議会定例会一般質問に、市長は、運用方法見直し以前の利用団体からの要望を踏まえ、今後の運用方法の見直しも視野に入れてまいりますと答弁しています。見直しを検討したと思うことからその検討内容を伺います
(2)高齢者や駅・バス停から離れた地域に居住している市民等、いわゆる交通弱者の通院等日常生活における移動手段の確保をどのように考えているか伺います
2 障害福祉サービスについて
(1)障害のある子どもやその保護者が安心して相談できる窓口の一元化とそのサポート体制、特に乳幼児期、就学時期及びその後における社会参加に至るまでについて、平成30年5月24日付けで、文部科学省初等中等教育局長と厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の連名で「教育と福祉の一層の連携等の推進について」の通知が出されておりますが、本市においてこの通知を踏まえた体制や対応がどのようになされているのか伺います
(2)「障害福祉サービスに関わる職員の方々に現場を知ってもらいたい」という事業所からの声が聞かれます。事業所訪問や関係団体との懇談会の開催など計画的に実施する考えはないか伺います
(3)障害児通所支援事業所における利用料の負担軽減について、現在市が指定管理している障害児通所支援事業所では、利用者が負担することになっている1割相当の利用料が、無料となっています。一方、指定管理事業所以外の障害児通所支援事業所を利用する方々は、1割相当の利用料を負担しています。国では、利用者負担の上限を設けて利用者に係る給付費の1割負担を原則としていますが、同じ市民であって不公平があってはならないと考えます。指定管理している障害児通所支援事業所の利用料の無料は大変良いことだと思いますので、他の障害児通所支援事業所を利用する方々にも、同じように負担がないよう助成措置を講ずべきと考えますがいかがでしょうか
3 障害者雇用について
(1)宮城労働局は、過日の報道によると障害者の雇用状況に改善が見られないとして、本市を含む県内12機関に適正実施勧告を行ったとありました。公表は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき2019年から行われており、本市は4年連続であります。宮城労働局は、勧告は制裁ではなく、早期の法定雇用率達成を促すのが目的であるとしていますが、適正実施勧告を受けた本市としての今後の対応について伺います