◎一問一答
１　令和６年度予算編成方針について
　　人口減少対策をはじめとする様々な課題への対応に追われる一方で、経費削減が求められる令和６年度予算の編成方針が公表されました。行政が抱える危機感を共有するため、編成方針に関して次の４点について質問します
（１）予算編成方針では、義務的経費以外の経常的経費だけでなく、政策的経費についてマイナス10％のシーリング（上限設定）を行い、一般財源ベースで前年度比10億円削減を目標としました。近年にない厳しい目標設定に至った理由と背景を伺います。また、各部署での努力には限界があり、目標達成のためには市長のリーダーシップ、そして事業の整理統合や廃止について具体的な指示が必要と思いますが、市長の考えを伺います
（２）職員人件費を抑制するため、第１次定員管理計画に基づき、会計年度任用職員はフルタイムからパートタイムへシフトすることとしていますが、計画に対する達成状況と今後の見通し、シフトに伴う課題を伺います
（３）行財政改革を推進するため、行財政改革アクションプランで令和６年度に実施することにしていた事業は確実に予算に反映するよう指示しました。プランに位置付けられた実施予定の主な事業を示してください。今回のような政策的経費10％削減という大きな目標は、期限が定められた毎年の予算編成ではなく、中・長期的に取り組まなければ成果は出ないと思います。そこで、行財政改革の出番なのですが、現行の行財政改革アクションプランでは対応できていないため、民間委託等推進ガイドライン、定員管理計画などを組み合わせ、財政や業務量の目標を加えた新スタイルのプランへの移行を提案します。令和元年度までに実施したゼロベースの事業見直しのその後の取組と合わせて、市の考えを伺います
（４）令和５年９月に公表された「補助金等の見直し基本方針」が、令和６年度予算から反映されます。この基本方針では、令和６年度は「可能な部分から適用」、令和７年度から「厳格に適用」との目標を示しています。また、検証のためのチェックシートを所管課、交付先団体で作成し、令和８年度分から公表することにしています。そこで、方針策定に当たって工夫した点、「可能な部分から適用」の考え方、厳格適用後の年間スケジュール、市が事務局を担う団体のチェックシート記入方法について伺います。なお、業務量を減らすことも補助金見直しの目的ですが、見直しのための業務がさらに負担になる恐れがあります。過大な負担とならないように、見直しのサイクル、対象について再検討していくことも必要ですので、市の考えを伺います
２　ふるさと納税の活用について
　　令和５年度のふるさと納税受入額は11月に50億円を突破し、年度末には70億円に到達する見通しとなりました。その半分が市の実質的な収入となることから、地域にとって希望のあるニュースとなった一方、使途を制限して厳しく管理しているため、もどかしさも感じられますので、共通認識を持つため、次の３点について質問します
（１）令和５年度のふるさと納税受入額が予算通りの70億円を達成した場合、寄附金を積み立てているふるさと応援基金は40億円を超えます。しかし、その使い道について令和６年度の予算編成方針では、人口減少対策パッケージに盛り込んだ事業のほか、２つの市民会議で提案された事業や重要課題の解決に向けた事業を原則とし、これ以外の政策的経費や一般財源等が賄うべき経常的経費は対象外とする」としており、使途が限定されています。10年間で50億円規模となるパッケージの財源確保が念頭にあると思いますが、寄附者向けには現在もパッケージ以外の使いみちを選択肢として示したままです。疲弊する地域の活性化には積極的な活用、寄附者の意向に沿った使い方も必要ですので、今後の展開について市の考えを伺います
（２）指定したプロジェクトを応援できるクラウドファンディング型のふるさと納税は、令和４年度には「東日本大震災遺構・伝承館の施設維持と伝承活動事業への活用」「教育コンソーシアム事業への活用」「水産都市支援事業への活用」として約２億円の寄附を集めました。その使い方、令和５年度の寄附状況、今後の対象事業について伺います
（３）市営住宅基金にも78億円もの残高があり、将来の大規模改修や解体費用に備えています。ふるさと応援基金を合わせると多額の積立額となりますが、預金利息はわずかばかりです。基金の運用について検討状況を伺います