◎一問一答
１　震災伝承と復興宣言について
　東日本大震災から13年を迎えるに当たり、これからも震災体験を風化させないため、記録や伝承と復興宣言について質問します
（１）今後の震災対応や復興に役立てるため、さらなる記録の整理、研究、発信に取り組むことが本市の責務です。震災初期の職員らの証言をまとめた「東日本大震災災害対応記録集」は平成31年３月、市の対応をまとめた「災害対応の記録と検証」は令和３年３月に、復興の記録も加えた「復興記録誌」は同年12月に発行しましたが、いずれも予算の関係で印刷部数が限られたことから、増刷して一般販売するなど、より広く伝えていく考えはありませんか。また、岩手県釜石市は総合政策課内に震災検証室を設置し、教訓集や防災市民憲章をつくり、命を守るための教訓を分かりやすく伝えていますが、本市も震災伝承のために集まったふるさと納税寄附金を活用して、市民に分かりやすく、後世に伝えやすい公式の教訓集を作成する考えについても伺います
（２）国が定めた第２期復興・創生期間は令和７年度で終了するため、復興財源を活用している復興支援員や生活援助員など、その後の対応について早めに準備を進める必要があることから、今後の検討スケジュールを伺います。また、本市は震災10年の節目に記念イベントを展開し、令和４年８月に復興祈念シンポジウムを開催した際、主催者挨拶で市長は「これがファイナルイベント」と発言していますが、次の節目についてどのように考えていますか。復興期間の終了と重なる震災15年の追悼式の在り方、その際の復興宣言の必要性について、市の考えを伺います
２　復興事業の継続課題について
　ハード面での復興事業はほぼ終了しましたが、スピードが求められた分、これから対応しなければならない課題をいくつか残しています。今回は次の３点について質問します
（１）地盤が沈下した後、隆起が続いており、特に漁港機能への影響が心配されます。そこで、震災後の13年間の地盤高の動き、現場から見た３度目の水準点改定の必要性、漁港機能への影響と今後の対応について伺います
（２）災害危険区域については、防潮堤計画等を変更しても見直さないという本市の方針ですが、その影響について確認します。まずは建築制限の適用除外認定の状況、申請時におけるリスクと再シミュレーション結果の説明方法について伺います。また、被災後に災害危険区域内で住宅を修繕した世帯について、今後は建て替えや増築の規制に関する相談が増えていくと想定されます。支援策はなく、空き地が増えていくことが心配されますが、市として災害危険区域内の既存不適格建築物の数や状況を把握していますか。災害危険区域の今後の周知方法と併せ、時間経過とともに起こりうる課題への対応についても、市の考えを伺います
（３）水産加工団地や水産加工集積地の水産加工場などを対象に施設整備費用の８分の７を補助した水産業共同利用施設復興整備事業は、５年間の事業計画を審査して補助対象を選定しました。その後、計画通り事業が進んだかどうか、被災地域からの水産物仕入れ目標を達成しているか、施設が過大になっていないか、市としてどのように把握し、その内容を分析していますか。得られた教訓とともに説明を求めます
３　高校卒業者の減少と看護学校について
　学校基本調査によると、市内の高校卒業者数は平成22年で855人でしたが、少子化によって令和４年は523人まで減少しました。そこで労働力不足への対応と、特に影響を大きく受けている看護学校について質問します
（１）ハローワーク気仙沼の発表（令和５年12月末現在）によると、令和６年３月に卒業予定で管内に就職を希望している高校生は36人で、421人もある求人数に対応できていない状況にあります。ここ５年の管内就職希望数は52人から87人で推移しており、今年は特に急激な減少となりました。地元就職者が多い本吉響高校は生徒数の減少が著しく、さらなる影響が心配されます。この傾向について市はどのように捉えていますか。今後はさらに減少する見込みですが、その影響について調査分析する考えと、令和５年６月の一般質問で答弁した高校卒業者の進路を把握する方法の検討結果についても伺います
（２）新規高卒者の急激な減少は、市内の看護学校の生徒減少に直結しています。気仙沼市医師会附属高等看護学校が令和５年度末で閉校するに当たり、市立病院附属看護専門学校の役割と生徒の確保策について、そして今後の看護師不足と確保策についてどのように検討していますか。医師会が担っていた既卒者の受け皿機能についても市の今後の対応を伺います