◎一問一答
１　学童保育事業の充実策について
　本市の放課後児童健全育成事業（いわゆる「学童保育事業」）の始まりは、昭和60年の松岩小学区を皮切りに開始されてきました。当時の開設・運営は児童の保護者などが中心となり、保護者の就業により、子どもの見守りがかなわないことが背景で、個人的努力によって運営がされてきましたが、平成28年４月からは、各小学校区個別の学童保育運営体を一括して担うことを目的に、非営利団体であるＮＰＯ法人「気仙沼市学童保育運営委員会」が設立されて今日に至っています。一方で、少子高齢社会や人口減少の波を受けて、政府において、異次元の子育て対策が急務と認識されて「こども家庭庁」が発足し、様々な施策の発動が予定されています。そこで以下について、市の対応策を伺います
（１）学童保育事業の通常利用や短期・一時利用をする児童と向き合って対応する支援員の処遇は必ずしも十分とは言えません。年明けに示された「教育パッケージ～人口減でも人材豊富に〜」を創設して、様々な施策の展開を予定していますが、放課後児童支援員の処遇改善策や利用児童の保護者負担などの支援制度設計が見当たりません。教育パッケージで検討・策定すべきと考えますが、市長の考えを伺います
（２）現在の学童保育施設は、著しい劣化が散見されており、施設のリニューアルが求められています。開設者として施設改善の方策を伺います
（３）現在、義務教育施設の統合が進められています。現行の学童保育対象エリアの見直しを図りながら、施設拠点化等の方向性の検討も必要と考えますが、市長の見解を伺います
（４）現在行われている学童保育事業の委託契約を解消し、事業内容を充実させるため、市直営事業として運営することも必要と考えますが、市長の考えを伺います
２　働き続けられる職場環境づくりと、人員確保策について
　今更言うまでもなく、恒常的な時間外勤務が続く中、震災復興業務の仕上げ作業や、感染症の５類移行後の影響も大きく、行政事務を進める上で、職員同士の気持ちや意見の通じ合いが難しくなってきている状況にあると思われます。そのことで結果として体調を崩す職員や、心が病んで療養に専念しながらも、定年前に退職等に追い込まれている職員が存在します。昨年９月市議会定例会の一般質問答弁では、過去５年間で110名が何らかの理由で退職していると答弁されていました。また同時に、正規職員や再任用職員、任期付職員を定員管理計画により段階的に減らす計画となっており、更には会計年度任用職員のフルタイムからパートタイムへの変更が予定されており、業務実態や事務・事業量を考慮しない人員削減計画は、結果として市民サービスの低下を招きかねないと懸念しています。この間、職員研修や職員厚生事業の充実策などに取り組んでいますが、その結果として職員の中途退職やスキルアップ等の課題が山積していると思慮しています。改めて職員が、定年まで健康で働き続けられるための方策について以下の具体的取組を伺います
（１）基本は、人事と組織の一体性と考えます。業務と向き合った、組織の改編や廃止・統合と人事配置の考え方を伺います
（２）改正定年制度がスタートしました。正規職員や役職定年職員の配置、再任用職員や任期付職員、更には会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）と正規職員の業務の振り分けの基本的な考え方を伺います
（３）定年まで健康で安心して働き続けるためには庁内の安全衛生委員会の存在は、大事なポジションであります。委員会運営と委員会機能強化策を伺います
（４）令和９年度には、新庁舎移転が想定されます。改めて市役所組織の配置の考え方を伺います