※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和6年第136回（2月）定例会 2月29日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 熊谷 雅裕 議員
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◎一問一答
１ 宮城県教育委員会による懲戒処分について
（１）本年２月３日付地方紙に「宮城県教委は２日、県北の高校で2020年10月、同僚からパワーハラスメントを受けた30代女性教師が自殺していたと発表した。」との報道がありました、県北の高校とは気仙沼・本吉地区の高校なのかを尋ねます
（２）この同僚教師の処分が女性教師の自殺から３年以上経過した後に出されましたが、なぜ事件直後に勤務停止としなかったのかを尋ねます
（３）一人の人間を死に追いやっていながら、停職３カ月の懲戒処分。退職せずに５月に職場復帰の可能性があるとの報道ですが、市教委の考えを尋ねます
２ 河北新報による情報公開請求について
（１）県内公立小中学校の教職員が、ポイント制度を乱用しポイントを私物化する事例が、2020から22年度に17市町村の100校で計248件に上ったと報道されました。本市において、このような事例があったのかを尋ねます
３ ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」について
（１）ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」ですが、令和６年１月４日に教育委員会学校教育課から記者発表資料として出されました。この計画は市教委が主体となって作られたのか、それとも市長主導によって作られたのかを尋ねます
（２）「令和６年度から10年間で約18億円規模を新たに教育環境の充実のために投資します。」とありますが、ふるさと納税が激減してもこの計画を続けるのか、そして計画を続ける場合にはその財源はどのように確保するのかを尋ねます
４「教育パッケージ」の取組内容について
（１）取組内容として４項目を挙げています。それぞれの項目ごとに誰がどのように具体的に実施するのか、そして誰がどのように評価するのかを尋ねます
（２）子供への投資として「みんな英語の達人」の項目が突出しています。英語の達人の前に「みんな国語の達人」になるよう、取組内容の最重点項目として国語を取り上げるべきと考えますが、当局の考えを尋ねます
（３）この「教育パッケージ」の取組主体は市教委なのか、それとも市長なのかを改めて尋ねます
１ 宮城県教育委員会による懲戒処分について
（１）本年２月３日付地方紙に「宮城県教委は２日、県北の高校で2020年10月、同僚からパワーハラスメントを受けた30代女性教師が自殺していたと発表した。」との報道がありました、県北の高校とは気仙沼・本吉地区の高校なのかを尋ねます
（２）この同僚教師の処分が女性教師の自殺から３年以上経過した後に出されましたが、なぜ事件直後に勤務停止としなかったのかを尋ねます
（３）一人の人間を死に追いやっていながら、停職３カ月の懲戒処分。退職せずに５月に職場復帰の可能性があるとの報道ですが、市教委の考えを尋ねます
２ 河北新報による情報公開請求について
（１）県内公立小中学校の教職員が、ポイント制度を乱用しポイントを私物化する事例が、2020から22年度に17市町村の100校で計248件に上ったと報道されました。本市において、このような事例があったのかを尋ねます
３ ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」について
（１）ふるさと納税を活用して創設される「教育パッケージ」ですが、令和６年１月４日に教育委員会学校教育課から記者発表資料として出されました。この計画は市教委が主体となって作られたのか、それとも市長主導によって作られたのかを尋ねます
（２）「令和６年度から10年間で約18億円規模を新たに教育環境の充実のために投資します。」とありますが、ふるさと納税が激減してもこの計画を続けるのか、そして計画を続ける場合にはその財源はどのように確保するのかを尋ねます
４「教育パッケージ」の取組内容について
（１）取組内容として４項目を挙げています。それぞれの項目ごとに誰がどのように具体的に実施するのか、そして誰がどのように評価するのかを尋ねます
（２）子供への投資として「みんな英語の達人」の項目が突出しています。英語の達人の前に「みんな国語の達人」になるよう、取組内容の最重点項目として国語を取り上げるべきと考えますが、当局の考えを尋ねます
（３）この「教育パッケージ」の取組主体は市教委なのか、それとも市長なのかを改めて尋ねます
