◎一問一答
１　市職員の障害者雇用について
　障害者雇用促進法は、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務づけており、民間企業と公的機関では、法定雇用率は異なります。厚生労働省において、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況の調査を行っていますが、本市の現状と今後の取組について伺います
（１）本年度の障害者の雇用義務数と雇用者数及び障害者雇用率の状況について伺います
（２）障害者雇用に関する計算の際の常用労働者の人数と短時間労働者の人数を伺います
（３）障害の程度が「重度」と判定された重度身体障害者と重度知的障害者は、障害者雇用人数のダブルカウントが適用されますが、該当者はいるのか伺います
（４）国及び地方公共団体の障害者雇用率が令和６年４月から2.8％、令和８年７月から3.0％に段階的に引き上げとなります。計画的な雇い入れが求められますが、本市の取組を伺います
２　森林環境税の徴収開始と本市の取組について
　森林環境税は、令和６年度から賦課徴収が始まります。豊かな森の恵をまちづくりに活かし、次世代に継承するために、どのように取り組んで行くのか伺います
（１）新たに住民税と合わせて徴収する国税ですが、市民にどのように説明するのか伺います
（２）森林環境税を原資として、都道府県や市町村へ譲与される森林環境譲与税の使途は、間伐、森林経営の再委託、災害の発生防止、林業人材の育成、木材の利用促進、普及啓発活動などがあるとされていますが、本市の取組を伺います
３　市民の森風力発電事業について
　（仮称）宮城気仙沼風力発電事業が計画されておりますが、現状の取組状況及び今後の事業の進捗などについて伺います
（１）現在、４機ある風力発電施設に隣接して設置する計画に対し、「市民の森」の自然に親しむ人たちに対する影響及び森林の景観、騒音による影響が大きいと考えている市民が多くいます。このことに対して市長はどのように受け止めているのか伺います
（２）（仮称）宮城気仙沼風力発電事業の事業者は、事業計画に対する住民の不安解消と理解の醸成をどのように進めているのか伺います
（３）風力発電事業者の事業手続の現状と今後の事業手続について伺います
４　厳寒時期に自然災害等が発生した場合の対応について
　令和６年能登半島地震と同じように、12月、１月の厳寒時期に自然災害が発生した場合に、どのような対応を考えているのか次の点を伺います
（１）避難所への段ボールベッドの配備について、本市の状況を伺います
（２）福祉避難所の開設に際し、高齢者、障害者、妊産婦・乳幼児などの受け入れについて、どのように検討されているのか伺います
（３）避難所へペットと一緒に避難することの検討が行なわれているのか伺います
（４）漁業者が沿岸の海上で作業中に大規模地震と直後の引き波に遭遇した場合、避難についてどのように考えているのか伺います
（５）避難所でのトイレ利用の方法や簡易トイレの設置などの対応について伺います