◎一問一答
１　グリーンインフラの推進について
　以前グリーンインフラについて質問し、「国のグリーンインフラ官民連携プラットフォームへの加入も含め研究していく」と答弁があり、その後、市としてプラットフォームへ加入した経緯があります。また、国土交通省が実施する「グリーンインフラ大賞」では、2022年に震災後の大谷海岸のまちづくりの事例が国土交通大臣賞を受賞。さらに2023年に舞根の震災で湿地となった土地を利用した流域保全の事例で特別優秀賞を受賞しました。国は2024年、現在時流にもあるカーボンニュートラルや生物多様性などの考え方も盛り込み「グリーンインフラ推進戦略2023」を定め、国土交通省、農林水産省、環境省がより連携を深めています。以下の点について伺います
（１）市として市内のグリーンインフラの事例をとりまとめ発信していく考えはないか伺います
（２）市としてグリーンインフラを推進していく考えはないか伺います
２　「森は海の恋人」に資する事業の推進について
　以前、一般質問で「森は海の恋人」に資する事業として市が行ってきたことを質問したところ、新月ダムの活動と市内の下水道事業を通じた気仙沼湾の水質浄化等の答弁がありました。「森は海の恋人」をシティブランドとして、さらに打ち出していくためにも、今後の市の取り組みと考えを伺います
３　再生可能エネルギーについて
　近年、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルの考え方の中で、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。一方で、全国的には無秩序な乱開発や、土地や施設の転売など地域とトラブルになっているケースも多く見受けられます。県内では18自治体が再生可能エネルギー導入に係る条例を制定しています。また、宮城県では再生可能エネルギーの導入と環境保全の両立のための新たな取組として、全国初となる「再生可能エネルギー地域共生促進税」を導入しました。以下の点について伺います
（１）「再生可能エネルギー地域共生促進税」への市の対応を伺います
（２）自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例等の必要性について市の考えを伺います
４　小児慢性特定疾患児の支援について
　以前、小児慢性特定疾患にあたる医療的ケアが必要なお子さんの保護者から相談を受けたことがあります。小児慢性特定疾患児と障害児、難病患児は重複関係にあることも多く、それぞれのサービスを利用することができるため、より適切な支援の選択が求められる一方、制度の狭間にいる子どもも存在します。本市における「小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業」の現状を伺います