◎一問一答
１　災害発生後の被災地支援と本市の避難所における被災者への対応について
（１）今年１月１日に発生した「能登半島地震」は、本市の東日本大震災の経験に重なるような被災の様子が連日報道されました。本市は、早い時期に、物的・人的支援に乗り出し、職員による活動の様子が報告されるなど、被災地支援に大きく関与している自治体の一つだと認識します。被災を経験した先進地自治体として本市の被災地支援と避難所運営に関して伺います
　　①本市の被災地への支援と今後の被災時対応について
　　　13年前の東日本大震災を経て、本市が培ってきた危機管理と被災地支援において特化している能力は何でしょうか。また、能登半島地震の支援活動に関わった経験から、今後の被災時対応にどのような改善点や修正点が考えられるか伺います
　　②避難所等における双方向の情報伝達について
　　　避難所にいる住民へは、自治体からの情報の多くが、ＳＮＳを通じてスマートフォン等に伝えられた一方、そのような手段を持たない高齢者は情報を得るのに不便があったと報道されています。避難所等に被災者が情報を求める窓口を設置する可能性などを含め、今後、被災者と支援する側が情報を得る・伝える方法をどう構築していくのか伺います
　　③避難所での被災者の心と体の健康維持について
　　　災害発生後、長期の避難所生活では、活動量の減少による生活不活発病、暮らし方や人との交流の劇的な変化による心の不安や気分の落ち込みへの対応が求められると考えます。避難者に定期的に面談する、一日に数度の運動の時間を設けるなど心身の健康維持対策を避難所ごとの任意活動ではなく、必須の活動として避難所運営マニュアル等に盛り込むことへの市の見解を求めます
　　④避難所運営への女性の関わりについて
　　　能登半島地震の支援に関わった市民の報告で、避難所運営において、運営側や女性が必要とされる支援の場に女性がいないなど、女性との協働が十分になされていない状況が述べられました。東日本大震災をきっかけに女性の防災力が頻繁に言及されるようになりましたが、本市の避難所運営計画において女性の力をどう活かすのか伺います
　　⑤自主防災組織に向けた避難所運営マニュアルについて
　　　気仙沼市避難所開設・運営マニュアルは、災害時、市職員が使用する手引書です。これとは別に、地域の避難所運営に関わる自主防災組織に向けた指導マニュアルの作成の可能性を伺います
２　市内在住の技能実習生への生活面における実態と支援について
（１）およそ30年前の平成５年(1993年)に導入された外国人技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。しかし現実には、技能実習生は、様々な職場で地域の経済活動を支える貴重な働き手という存在となり、近年、国内の働き手不足を受け、外国人労働者の存在はますます欠かせないものとなっています。今年、外国人技能実習制度が廃止され、育成就労制度が導入されるとの政府発表がありました。新制度の導入を踏まえ、本市の技能実習生受入れの現状と、今後の展望について伺います
　　①「選ばれるまち」への取組について
　　　本市は「外国人に選ばれるまち」を目指すことを表明していますが、外国人労働者が本市での就労に前向きになるために、どんな対応が必要か市の対応を伺います
　　②本市での技能実習生の生活に関する意識について
　　　技能実習生の働き手、生活者としての気持ちを知る機会がありません。技能実習生の仕事と暮らしの満足度を知るための書面等による意識調査を実施することへの見解を求めます
　　③技能実習生の生活の利便性向上の取組について
　　　毎日の移動手段は、ほぼ徒歩か自転車で、自動車の保持や運転はできないのが現状です。比較的自由に広範囲を移動できるよう原付自動二輪車の免許の取得や運転を支援する可能性はあるのか伺います
　　④技能実習生の緊急時の対応知識について
　　　職場や自宅での防災・避難訓練とは別に、勤務時間外に自宅や街中で突発的な事件、事故、病気が発生した場合病院や警察などの関連機関への連絡や緊急救命措置の実施など、適切な対応ができるよう指導が行われているのか伺います
　　⑤ミャンマー人技能実習生への対応について
　　　母国で情勢不安が続いているミャンマー出身の技能実習生は、帰国することで生命や暮らしが危険にさらされる可能性があることを考慮し、日本に留まり、就労が継続するための緊急避難措置として「特定活動」という在留資格が付与されています。いわゆるミャンマー特活の活用で、本市に在住するミャンマー人の就労、生活へはどのような影響があるのか、そして当事者にどのような支援が行われているのか伺います