◎一問一答
１　人口減少に対応した市政について
（１）現在約５万7000人の本市の人口は、これからも毎年1000人近く減少し続け、20年後には３万人台になると予測されています。この人口減少を緩和するため、少子化対策や移住促進などを盛り込んだ「けせんぬまWell-Beingプラン2024」が策定されましたが、現実に向き合った対応策も必要と思いますので、次の点について質問します
　　①出生数減少の影響は、保育所や幼稚園などの児童福祉施設を直撃しています。本市は令和５年２月に新たな児童福祉施設等再編整備計画を策定し、施設再編を進めていますが、この春には波路上保育所が児童減少によって休所し、民間の認可外保育施設も閉所したほか、来春には民間の認可保育所も閉所することが報道されるなど、施設再編の必要性が深刻化しています。この状況では、再編整備計画の基本事項とした「民間事業者の参入促進」は難しくなると感じますので、民営化候補施設の検討状況と促進策を伺います。また、再編整備計画の今後の進め方、計画の見直し及び検討組織に関する市の考え方を伺います
　　②県立高校の教育改革を目指して、宮城県教育委員会が第４期県立高校将来構想の策定に着手しました。生徒数減少に伴う再編だけでなく、小規模校の在り方、高校魅力化、多様な学びについて検討していくため、地域からの意見聴取をすることにしています。一般質問等で議論してきましたが、気仙沼・本吉地区における高校の役割は、市政や地域産業にとって重要です。そこで、本市の役割と今後の取組を伺います。また、市外からの生徒確保に向けた私立高校との連携や支援、ニーズが高まる通信制への支援などが必要と思います。一関市のように情報共有の場づくりから始めるべきと考えますが、市の考え方を伺います
　　③少子化の影響は、児童福祉施設、小・中学校、高校、そして産業、社会機能の維持、地域コミュニティへと範囲を広げています。人口減少対策のアクションプランとして策定した「けせんぬまWell-Beingプラン2024」は、「できないことをできるようにすること」を目指しましたが、これから増えていく「できなくなること」を予測して先手を打つなど、将来のために長期的かつ総合的、そして横断的な視点で人口減少と向き合った対応も必要です。その役割は市総合計画だと思います。現計画は令和８年度までの10年間で、これから新計画づくりの検討が始まると思いますが、人口３万人台のまちを見据えた長期ビジョンと気仙沼版「未来の年表」を加えることを提案します。次期計画策定について市の考えを伺います
　　④昨年度のふるさと納税が約95億円と好調だったことを受け、その使い方に市民の注目が集まっています。現在の未来への投資として少子化対策、企業誘致、教育に力を入れて活用していますが、大きな社会課題の一つである高齢化への特別な対策も必要です。気仙沼出身者の多くが、ふるさとにいる父母や祖父母を気にかけています。返礼品にタクシー券、健診、除草、家事代行など、出身者のお困りごとに対応したメニューを用意している自治体もあります。高齢者が生き生きと暮らすための施策に寄附を活用することについて市の考えを伺います
２　気仙沼観光推進機構の在り方について
（１）平成29年に設立した気仙沼観光推進機構の在り方について、令和４年12月の一般質問で議論し、目指すべき将来の形と成果の検証、自主財源の確保、中・長期ビジョンなどが課題として浮き彫りになりました。観光客が回復傾向にある中、同機構の課題整理は観光行政にとってより重要となっていますので、次の点について質問します
　　①前回の議会で、観光協会へ補助金が大幅に削減されることについて議論した際、菅原市長は「身の丈に合わせて、より一体的な運営をしていくため、けじめをつけてスタートする」と答弁しました。この発言の真意とその後の対応について伺います
　　②これからの観光推進機構の在り方について検討状況を伺います。特に設立当時にイメージしていた推進体制からの状況の変化、当初から課題とされていた観光関係者への浸透と財源について、市の考えを伺います