◎一問一答
１　農地維持を念頭に置いた農業振興について
（１）地域計画について
　　改正農業経営基盤促進法（令和５年４月施行）において、これまでの「人・農地プラン」を地域計画として法定化し、地域農業者等の話し合いにより将来の農地利用の姿を目標地図として明確化して、農地バンクを通じた農地の集約化等を推進することとしています。具体的には、地域農業を維持するために、誰が・どこの農地で・どんな作物を・どのように栽培するのか、これから先の地域農業の姿を、地域のみんなで話し合い、地域のみんなで作り上げていく将来計画です。国では、この計画で「将来の地域の農業を担う者として目標地図の位置付けされた者」を各種事業メニューの補助金対象者としており、本市の農業系補助金交付要綱も時代に則して改正していかなくてはならないと思っています。本市の農林業維持振興事業補助金交付要綱第３条交付対象者について、改正が必要と思われますが所見を伺います
（２）土地改良補助金について
　　①昨年９月定例会において、この補助金の予算枠拡大をお願いした経過があります。その際市長は、充分な予算を確保していると答弁されています。令和５年度予算が7,350千円に対して、令和６年度予算は6,650千円でした。農業者（水利組合）からの要望量は年々増加していると思われますが、充分な予算を確保していると言えるのか伺います
　　②今回、土地改良事業補助金交付規則別表（第３条関係）において、補助対象条件に受益面積の制限が入っております。過去において、農地法の一定面積以上の耕作が必要なことから設定されたと解釈しますが、令和５年４月に農地法の下限面積条件が廃止になりました。これに伴い、土地改良事業補助金の補助対象条件も見直す必要があると思いますが、所見を伺います
（３）畜産業の支援について
　　①本年８月ＪＡ みやぎ中央会が、仔牛価格の暴落と飼料代の高騰で県内の畜産農家が窮地に陥っているとして、宮城県に対して県産和牛の消費喚起や価格高騰対策といった支援策を要請しましたが、その内容は確認されているのか伺います
　　　また、中央会は、配合飼料の価格高騰対策等に対する支援も求めていますが、所見を伺います
　　②本市においても、畜産を生業とした農家は年々減少していますが、実際に頑張って継続している畜産農家がいます。過年度においても畜産支援を実施していますが、今後もどのように支援していくのか所見を伺います
２　空き家対策について
（１）空き家等の適正管理に関する条例の制定について
　　近年、人口減少や少子高齢化等に伴い本市においても空き家が非常に多くなっているのが見受けられます。他市町においては、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家が管理不全な状態になることを防止することにより、生活環境の保全並びに防災及び防犯の向上を図り、もって安全で安心して暮らせることを目的に行政の代執行を規定しているところもあります。危険な空き家等に関しては、早急に条例を制定して代執行による除去等を行う必要があると思いますが、所見を伺います
（２）空き家改修支援事業補助金上限額の引き上げについて
　　前述のとおり適正管理の観点や移住・定住の観点から、空き家の利活用は、人口減少対策を行う上で大きな効力を発揮することはご承知のとおりです。不動産業を営む方や空き家を所有する知人は、「制度があることは知っている、何とかしなくてはいけないと気持ちを動かされたこともある。しかし、業者に見積もりを依頼するとその金額で断念してしまった。」と話しており、少額の改修の方は「本当にありがたい補助金だ」という方もおりました。空き家の状況は千差万別で補助金対象経費を全て実施した場合、500万円から600万円かかるのではないかと建築業者から聞き取りしました。そこで、補助金の上限を300万円に引き上げるのはいかがでしょうか。思い切った施策が市内経済の好循環を生み、他市町と差別化を図ることができるのではないかと思いますが、所見を伺います