※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和6年第141回(9月)定例会 9月24日 本会議 一般質問
- 未来の風 佐藤 健治 議員
◎一問一答
1 情報通信の利活用について
(1)「自治体DX」は、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることで、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」とは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではありません。デジタル化によってICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることで、より良い社会や地域住民のQOL向上につなげることです。そこで、本市のデジタル化推進計画(6カ年計画)が始まって2年半が過ぎましたが、その取組と進捗について伺います
(2)平成28年1月から交付が始まったマイナンバーカードについて、本市では、申請サポートや休日窓口等を開設して、受け取りや電子証明書の更新手続きができるなど、普及促進していますが、現在のマイナンバーカードの取得状況と、更新・再交付の状況を伺います
(3)ICT-BCP(ICTシステム業務継続計画)の、気仙沼市業務継続計画の一部としてのさらなる策定と、平成28年3月に策定したBCPとの整合性について伺います
2 介護保険事業計画について
(1)2021年から始まった第8期介護保険事業計画の3年間の成果と現状を踏まえ、今年度から始まった第9期介護保険事業計画における施設整備の応募状況と設置の考えを伺います
(2)2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されていますが、厚生労働省は本年7月12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表しました。高齢化による介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の不足人数と確保対策の考えを伺います
(3)令和3年の介護保険事業者への指定基準(4項目)の改正は、令和6年3月31日に経過措置が終了していますが、市内事業所の状況について伺います
3 学校施設の環境について
(1)GIGAスクール構想により、市内の小中学校で1人1台の端末と高速ネットワークの整備が完了し、今後はGIGAスクール構想の実施後に残された国が示す地域・学校間での活用格差や端末更新などの課題の解決が求められています。GIGAスクール構想の次の段階を指すNEXT GIGAについての認識と考えを伺います
(2)旧条南中学校跡地の今後の利活用について、これまでの取組と今後の進め方を伺います
1 情報通信の利活用について
(1)「自治体DX」は、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることで、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」とは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではありません。デジタル化によってICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることで、より良い社会や地域住民のQOL向上につなげることです。そこで、本市のデジタル化推進計画(6カ年計画)が始まって2年半が過ぎましたが、その取組と進捗について伺います
(2)平成28年1月から交付が始まったマイナンバーカードについて、本市では、申請サポートや休日窓口等を開設して、受け取りや電子証明書の更新手続きができるなど、普及促進していますが、現在のマイナンバーカードの取得状況と、更新・再交付の状況を伺います
(3)ICT-BCP(ICTシステム業務継続計画)の、気仙沼市業務継続計画の一部としてのさらなる策定と、平成28年3月に策定したBCPとの整合性について伺います
2 介護保険事業計画について
(1)2021年から始まった第8期介護保険事業計画の3年間の成果と現状を踏まえ、今年度から始まった第9期介護保険事業計画における施設整備の応募状況と設置の考えを伺います
(2)2025年は介護業界でのターニングポイント「2025年問題」として注目されていますが、厚生労働省は本年7月12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表しました。高齢化による介護サービスのニーズが高まる一方で、深刻な介護人材不足に陥ると予測されています。本市の介護職員の不足人数と確保対策の考えを伺います
(3)令和3年の介護保険事業者への指定基準(4項目)の改正は、令和6年3月31日に経過措置が終了していますが、市内事業所の状況について伺います
3 学校施設の環境について
(1)GIGAスクール構想により、市内の小中学校で1人1台の端末と高速ネットワークの整備が完了し、今後はGIGAスクール構想の実施後に残された国が示す地域・学校間での活用格差や端末更新などの課題の解決が求められています。GIGAスクール構想の次の段階を指すNEXT GIGAについての認識と考えを伺います
(2)旧条南中学校跡地の今後の利活用について、これまでの取組と今後の進め方を伺います