※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和6年第141回（9月）定例会 9月24日 本会議 一般質問
- 未来の風 今川 悟 議員
◎一問一答
１ 隣接自治体や大学との連携について
人口減少や情報化社会に伴う諸課題を解決するため、自治体の広域連携、関係機関との協力体制構築が求められていますので、次の３点について質問します
（１）本市に隣接する南三陸町、登米市、岩手県一関市、陸前高田市は生活圏や経済圏をともにしていますが、行政の連携は不足していると感じます。特に関りが深い南三陸町については、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合で共同処理する事務内容の見直しに伴い、今後の市町連携の強化について検討するタイミングだと思います。また、三陸道開通でより身近になった陸前高田市とは、新たな連携が期待されています。友好都市を締結している一関市、ＮＨＫの連続ドラマ小説「おかえりモネ」を通して交流機会が増えた登米市も、沿岸部と内陸部の自治体として交流人口の拡大が期待されます。隣接市町との連携について、現状の取組と課題、今後の展望を伺います
（２）東日本大震災以降、本市は企業や大学などと100件を超える連携協定を締結してきました。そのほとんどが災害時の連携に関する協定ですが、地域活性化を盛り込んだ協定もあります。特に若者流出による人口減少が大きな課題である本市にとっては、大学連携への期待が高まります。大学との協定は相互の取り組みが前提になっており、本市にも関係を持続発展させていくための努力が求められます。大学との連携について、課題と展望を伺います。また、民間企業を含めた連携協定を今後の地域活性化に生かしていくためには、取りまとめ役となる官民連携室のような担当部署が必要と思いますので、その組織体制についても市の考えを伺います
（３）友好都市や姉妹都市、自治体の広域連携、企業や大学との協定は、市役所における職員の意識付け、市民の理解や協力が継続発展のカギとなりますが、協定の相手先や内容を知らない市民は少なくありません。周知方法に関する課題と取組を伺います。また、令和９年度に完成・移転予定の新市役所において、ＰＲスペースを確保する予定はあるのか市の考えを伺います
２ 子どもの居場所づくりについて
急激な少子化によって、保育施設や学校の統廃合が進むなど、子どもを取り巻く環境は劇的に変化しており、屋外において子どもたちが遊ぶ姿を目にする機会も少なくなっています。子育て支援に力を入れ始めた本市では、子どもの居場所づくりも強化していく方針が示されていますが、施策の成果を高めるため、次の３点について質問します
（１）小学生が放課後や週末を楽しく安全に過ごせるための環境づくりは、地方における子育ての魅力を高める上で大切なテーマです。しかし、本市の学童保育、放課後子ども教室、児童館、公民館などの施策について、「子どもたちの居場所づくり」という観点から十分に整理されていないと感じます。現在策定中の第３期子ども・子育て支援事業計画、または、先進自治体が策定している放課後子どもプランなどで、基本理念、施策の方向性や今後の展開について、現状よりも踏み込んで整理していく考えはありませんか。特に小規模の特性を生かした学童保育と放課後子ども教室の連携、学区による格差の解消、地域の参画と有償ボランティアの活用は、一体的な検討が求められます。社会で子どもを育てるという考えのもと、運動や工作、多様な体験や交流を通して子どもたちの放課後が充実することを願いながら、市の考え方を伺います
（２）新たな気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画（令和４から８年度）では児童館について、赤岩児童館の老朽化に伴う移転整備を検討するとともに、唐桑、本吉地域は保育所の子ども園化に合わせてそれぞれ再編整備を検討する方針が示されています。児童館の利用に関する課題、再編整備に向けた現在の検討状況と今後の進め方、小・中学校再編との関連性について市の考え方を伺います。また、令和２年６月の一般質問で答弁した「今後の児童館については、地域の拠点として多くの市民が訪れる利用しやすい施設として整備することが重要であり、短期間で準備が整う民間施設の活用、複合化、民営化の可能性などを積極的に検討する」との方針と、データに基づいた政策立案と成果検証について、その後の市の対応を伺います
（３）今年1月に発表したふるさと納税の基金を活用した教育パッケージに「子どもの居場所づくりをする民間団体への経済的支援」を盛り込み、５月に策定した「けせんぬまWell-beingプラン2024」で、「学童保育の無償化」と「多様な交流と遊び場（屋内外の大型公園）の創出を目指した取組の実施」が加わりました。それぞれの制度設計に当たっての検討状況と今後のスケジュールを伺います。特に学童保育の無償化に当たっては、施設の定員によって利用できない家庭、そもそも利用しない家庭へスポーツクラブや塾等で利用できる子育てクーポンを配布したり、放課後子ども教室の開設を推進したりするなど、多様性と公平性に配慮する必要があると思います。また、屋内外の大型公園の創出に当たっては、大型商業施設を含めた既存施設の活用、再編整備する児童館との一体化についての視点も必要だと思います。市の見解を伺います
１ 隣接自治体や大学との連携について
人口減少や情報化社会に伴う諸課題を解決するため、自治体の広域連携、関係機関との協力体制構築が求められていますので、次の３点について質問します
（１）本市に隣接する南三陸町、登米市、岩手県一関市、陸前高田市は生活圏や経済圏をともにしていますが、行政の連携は不足していると感じます。特に関りが深い南三陸町については、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合で共同処理する事務内容の見直しに伴い、今後の市町連携の強化について検討するタイミングだと思います。また、三陸道開通でより身近になった陸前高田市とは、新たな連携が期待されています。友好都市を締結している一関市、ＮＨＫの連続ドラマ小説「おかえりモネ」を通して交流機会が増えた登米市も、沿岸部と内陸部の自治体として交流人口の拡大が期待されます。隣接市町との連携について、現状の取組と課題、今後の展望を伺います
（２）東日本大震災以降、本市は企業や大学などと100件を超える連携協定を締結してきました。そのほとんどが災害時の連携に関する協定ですが、地域活性化を盛り込んだ協定もあります。特に若者流出による人口減少が大きな課題である本市にとっては、大学連携への期待が高まります。大学との協定は相互の取り組みが前提になっており、本市にも関係を持続発展させていくための努力が求められます。大学との連携について、課題と展望を伺います。また、民間企業を含めた連携協定を今後の地域活性化に生かしていくためには、取りまとめ役となる官民連携室のような担当部署が必要と思いますので、その組織体制についても市の考えを伺います
（３）友好都市や姉妹都市、自治体の広域連携、企業や大学との協定は、市役所における職員の意識付け、市民の理解や協力が継続発展のカギとなりますが、協定の相手先や内容を知らない市民は少なくありません。周知方法に関する課題と取組を伺います。また、令和９年度に完成・移転予定の新市役所において、ＰＲスペースを確保する予定はあるのか市の考えを伺います
２ 子どもの居場所づくりについて
急激な少子化によって、保育施設や学校の統廃合が進むなど、子どもを取り巻く環境は劇的に変化しており、屋外において子どもたちが遊ぶ姿を目にする機会も少なくなっています。子育て支援に力を入れ始めた本市では、子どもの居場所づくりも強化していく方針が示されていますが、施策の成果を高めるため、次の３点について質問します
（１）小学生が放課後や週末を楽しく安全に過ごせるための環境づくりは、地方における子育ての魅力を高める上で大切なテーマです。しかし、本市の学童保育、放課後子ども教室、児童館、公民館などの施策について、「子どもたちの居場所づくり」という観点から十分に整理されていないと感じます。現在策定中の第３期子ども・子育て支援事業計画、または、先進自治体が策定している放課後子どもプランなどで、基本理念、施策の方向性や今後の展開について、現状よりも踏み込んで整理していく考えはありませんか。特に小規模の特性を生かした学童保育と放課後子ども教室の連携、学区による格差の解消、地域の参画と有償ボランティアの活用は、一体的な検討が求められます。社会で子どもを育てるという考えのもと、運動や工作、多様な体験や交流を通して子どもたちの放課後が充実することを願いながら、市の考え方を伺います
（２）新たな気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画（令和４から８年度）では児童館について、赤岩児童館の老朽化に伴う移転整備を検討するとともに、唐桑、本吉地域は保育所の子ども園化に合わせてそれぞれ再編整備を検討する方針が示されています。児童館の利用に関する課題、再編整備に向けた現在の検討状況と今後の進め方、小・中学校再編との関連性について市の考え方を伺います。また、令和２年６月の一般質問で答弁した「今後の児童館については、地域の拠点として多くの市民が訪れる利用しやすい施設として整備することが重要であり、短期間で準備が整う民間施設の活用、複合化、民営化の可能性などを積極的に検討する」との方針と、データに基づいた政策立案と成果検証について、その後の市の対応を伺います
（３）今年1月に発表したふるさと納税の基金を活用した教育パッケージに「子どもの居場所づくりをする民間団体への経済的支援」を盛り込み、５月に策定した「けせんぬまWell-beingプラン2024」で、「学童保育の無償化」と「多様な交流と遊び場（屋内外の大型公園）の創出を目指した取組の実施」が加わりました。それぞれの制度設計に当たっての検討状況と今後のスケジュールを伺います。特に学童保育の無償化に当たっては、施設の定員によって利用できない家庭、そもそも利用しない家庭へスポーツクラブや塾等で利用できる子育てクーポンを配布したり、放課後子ども教室の開設を推進したりするなど、多様性と公平性に配慮する必要があると思います。また、屋内外の大型公園の創出に当たっては、大型商業施設を含めた既存施設の活用、再編整備する児童館との一体化についての視点も必要だと思います。市の見解を伺います
