◎一問一答
１　本市の観光産業推進における近年の取組と今後について
東日本大震災から13年が経過し、また、2020年から約３年にわたった新型コロナウイルスのパンデミックを経た後、私たちの暮らしは、いわゆる日常を取り戻し、様々な面で仕切り直しの時期を迎えています。活性化が図られる産業の分野では、観光業界の動向が目覚ましく、国内では、行動規制の後の揺り返しのように旅に出る人々の姿があり、国際的には、折からの円安に後押しされた外国人観光客が、日本に押し寄せています。常に新たなコンテンツが求められる観光産業において、本市の近年の施策と今後の展望について伺います
（１）本市の観光拠点ごとの取組について
　　　本市は、合併前の１市２町の行政区域ごとに観光拠点を有しています。旧本吉町は、大谷海岸に隣接する道の駅大谷海岸、旧気仙沼市は、新たな街並みが整備された内湾地区と現在亀山の開発が進んでいる大島、旧唐桑町は、リニューアルされた唐桑半島ビジターセンターと、それぞれの観光施設やスポットがあり、多様な観光資源となっています。各拠点の特色が、観光戦略にどのように活かされているか伺います
（２）唐桑地域の観光と住民との関りについて
　　　唐桑地域は、宮城オルレの県内第1号コース、また、外国の主要メディアに紹介されたみちのく潮風トレイルのルートがあり、歩く観光が注目されています。地域の自然やアウトドア環境を楽しみたい観光客にとって、住民との接点は大きな魅力になり得るはずですが、歩く観光、オルレ、トレイルといった言葉や実体が、地域住民に十分浸透しているように見えません。この点をどのように改善するか伺います
（３）外国人人材の活用の可能性について
　　　外国人観光客とのコミュニケーションをより効果的にするために、言葉能力や海外での経験値を持つ人材の観光産業への活用が有益だと考えます。この点について、今後の展望を伺います
２　本市の移住・定住の取組の成果と課題、今後の方針について
全国で加速度的に進む人口減少への対策の一つとして、今や多くの自治体が移住・定住推進事業に取り組んでいます。本市が今年５月に策定した「けせんぬまWell-beingプラン2024」でも、必要とされる施策の５つのテーマに移住・定住の促進が取り上げられ、市民の暮らしやすさの実現を図っています。移住・定住推進は、文字通り、最終的に市外の人に本市に移り住んでもらうことを目指しますが、市外の誰かが本市に移り住めるようになるまでの仕掛けには、様々な方法があり、多様な人々を対象としている点で、いくつか質問をしたいと思います
（１）本市の各種移住・定住事業の棲み分けと総体的な評価について
　　　移住・定住への取組には、所管部署や対象とする人材、アプローチの手法、活動内容などが異なる複数事業があると思います。それらの事業の特色と、評価と検証について伺います
（２）お試し移住事業の支援について
　　　本市のお試し移住事業の参加者には、仕事が決まらないまま長期の滞在を開始する人がいると聞きます。生活の基盤となる就労面での支援が必要な移住者も複数いると察します。住まいへの入居支援に加え、仕事を含めた生活面でのサポートの可能性を伺います
（３）短期滞在プログラムと地域の問題解決方法とのマッチングについて
　　　岐阜県飛騨市の「ヒダスケ！‐飛騨市の関係案内所‐」プログラムのように、地域の困りごとやチャレンジしたいことを、外部から募った人たちに助けてもらう制度に本市の移住プログラムをマッチさせることの有益性をどう捉えるか伺います
（４）世代を超えた移住者同士の交流の可能性について
　　　本市の移住・定住施策は、若い世代の参加者を対象にしている印象があります。市の取組を介さない、様々な世代の移住者の全容の把握はできているのか、また、移住してきたことを共通項として、そのような人々の交流の機会が創出できないか伺います