※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和6年第143回(12月)定例会 12月16日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 村上 進 議員
◎一問一答
1 市職員の定員管理計画の充実策について
令和3年策定の、本市定員管理計画に基づき、効果的かつ効率的な行政運営が推進するために、組織再編が実施されました。また多様な市民ニーズに対応するための人事配置もされました。
令和6年4月1日付け総務部人事課から公表されている人事異動の概要や特徴でも、具体な内容が述べられていました。
しかし、年度途中の退職や年度替わりでの定年退職・新規採用など、その対応に担当部署は苦慮しているものと推測しています。改めて以下の点について、市長の考えを伺います
(1)令和6年度がスタートして9カ月が経過しようとしていますが、年度当初に掲げた組織改編の成果と、次年度に向けた人事配置の課題について伺います
(2)定年前退職者や中途退職者が散見されます。こうした事態を、どの様に受け止めて改善していくのか、その考えを伺います
(3)令和6年4月1日時点の、市職員全体数は1723人で、その内535人が会計年度任用職員の身分となっていました。人材確保の観点から、今後は会計年度任用職員から一般職への定期的な繰り入れが必要と考えますが、その考えを伺います
(4)より良い市民サービスを充実させるために、職員が定年まで健康で安心して働き続けることが必要です。
そのためには、庁内安全衛生委員会の存在は、大事なポジションであります。令和5年度の病気休暇承認職員数は延べ人数で43人、休職職員数も延べ22人となっています。
こうした状況は、早期に打開しなければなりません。今後の、安全衛生委員会運営基本方針と、委員会機能強化策を伺います
2 地域防災計画に基づく自主防災組織の具体的活動展開策について
大規模自然災害が発生した時には自助、共助、公助は災害発災時の基本的な向き合い方であります。先日市役所から市民に対し、日頃から早めの災害対応や事前に備えることの大切さ、そして命を守ることを最優先に行動することのため、市内全世帯に対して防災ハンドブック(保存版)や津波ハザードマップが配布されました。
そしてまた本市では、日本防災士機構が実施した講習会の結果、「防災士」認定者数も、他市に比べて高い数値にあるものと確信しています。加えて防災士が自らのスキルアップや防災思想の普及を目的にした「けせんぬま防災ベース・KBB」の立ち上げや、防災リーダー講習、救命救急講習会、女性防災リーダー育成講習など、様々な機会を捉えた防災マンパワー育成にも、枚挙に暇のない取り組みがなされていることは周知のとおりであり、とても大切な取り組みと認識しているところであります。
そこで、以下の点について伺います
(1)現在の防災士認定者数と、防災リーダー受講者数の人数を、それぞれ伺います。また他市と比べてどれぐらいの充足位置にあるのか伺います
(2)先進的に取り組んでいる、本市の地域(地区)防災組織の、直近の結成数を示して下さい
(3)有効的な活動を前提に、地域(地区)防災組織内の横断的な繫がりを構築するための方策について市長の考えを伺います
1 市職員の定員管理計画の充実策について
令和3年策定の、本市定員管理計画に基づき、効果的かつ効率的な行政運営が推進するために、組織再編が実施されました。また多様な市民ニーズに対応するための人事配置もされました。
令和6年4月1日付け総務部人事課から公表されている人事異動の概要や特徴でも、具体な内容が述べられていました。
しかし、年度途中の退職や年度替わりでの定年退職・新規採用など、その対応に担当部署は苦慮しているものと推測しています。改めて以下の点について、市長の考えを伺います
(1)令和6年度がスタートして9カ月が経過しようとしていますが、年度当初に掲げた組織改編の成果と、次年度に向けた人事配置の課題について伺います
(2)定年前退職者や中途退職者が散見されます。こうした事態を、どの様に受け止めて改善していくのか、その考えを伺います
(3)令和6年4月1日時点の、市職員全体数は1723人で、その内535人が会計年度任用職員の身分となっていました。人材確保の観点から、今後は会計年度任用職員から一般職への定期的な繰り入れが必要と考えますが、その考えを伺います
(4)より良い市民サービスを充実させるために、職員が定年まで健康で安心して働き続けることが必要です。
そのためには、庁内安全衛生委員会の存在は、大事なポジションであります。令和5年度の病気休暇承認職員数は延べ人数で43人、休職職員数も延べ22人となっています。
こうした状況は、早期に打開しなければなりません。今後の、安全衛生委員会運営基本方針と、委員会機能強化策を伺います
2 地域防災計画に基づく自主防災組織の具体的活動展開策について
大規模自然災害が発生した時には自助、共助、公助は災害発災時の基本的な向き合い方であります。先日市役所から市民に対し、日頃から早めの災害対応や事前に備えることの大切さ、そして命を守ることを最優先に行動することのため、市内全世帯に対して防災ハンドブック(保存版)や津波ハザードマップが配布されました。
そしてまた本市では、日本防災士機構が実施した講習会の結果、「防災士」認定者数も、他市に比べて高い数値にあるものと確信しています。加えて防災士が自らのスキルアップや防災思想の普及を目的にした「けせんぬま防災ベース・KBB」の立ち上げや、防災リーダー講習、救命救急講習会、女性防災リーダー育成講習など、様々な機会を捉えた防災マンパワー育成にも、枚挙に暇のない取り組みがなされていることは周知のとおりであり、とても大切な取り組みと認識しているところであります。
そこで、以下の点について伺います
(1)現在の防災士認定者数と、防災リーダー受講者数の人数を、それぞれ伺います。また他市と比べてどれぐらいの充足位置にあるのか伺います
(2)先進的に取り組んでいる、本市の地域(地区)防災組織の、直近の結成数を示して下さい
(3)有効的な活動を前提に、地域(地区)防災組織内の横断的な繫がりを構築するための方策について市長の考えを伺います