※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和6年第143回(12月)定例会 12月17日 本会議 一般質問
- 会派に属さない議員 白川 雄二 議員
◎一問一答
1 一般廃棄物処理業務における委託料について
本市において数多くの委託事業者がありますが、近年の物価・燃油の高騰により厳しい状況が続いております。なかでも一般廃棄物処理業者です。物価高騰・燃油高騰が右肩上がりに上がっている昨今、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象とはなっておらず支援が行き届いていません。そういった中、本年1月に総務省から各都道府県に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた対応について、また9月には環境省から一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応についての通知がなされました。そこでは、地方公共団体における入札・契約手続きの運用においても、基本方針を十分に踏まえた対応が求められています。また、労働施策基本方針において、「働き方改革によって生まれる生産性向上の成果を働く人に分配することにより、賃金の上昇と需要の拡大を通じた成長と分配の好循環を実現し、国民一人一人の生活の向上を目指すとされている」そして「物価上昇を乗り越える賃上げを実現するためにもその原資を確保できる環境を整備することが重要である」との記述であります。そこでし尿汲み取り事業者への対応について伺います
(1)し尿汲み取り事業者との積極的、また定期的な話し合いが行われてきたか、その経過と内容を伺います
(2)物価・燃油高騰に対して価格転嫁の考え方を伺います
(3)確実な業務を求められるのに対し、年々減少していく委託料では、その事業経営に影響を及ぼすものと考えるが、市の考えを伺います
2 公共交通とデマンド交通について
本市においての重要課題の一つである公共交通について、先日行われた市政懇談会でも多くの地区から問題提起がされました。バス停までの距離が遠いことや交通空白地域のこと、一方で市の経費の縮減など、問題は山積しています。そこで新たな交通体系として唐桑地域においてデマンド交通が現在実証運行をしています。本年10月からは、患者輸送バス「きぼう」とサービスを一本化し運行を行っています。そこで以下について伺います
(1)デマンド交通と患者輸送バス「きぼう」との一本化による現在の運行状況や課題、また利用者、事業者からどんな声が上がっているのか伺います
(2)唐桑地域において運行されているデマンド交通の車両を小回りの利く小型自動車1台を増車することにより利便性を上げていく事が市全体に新たな公共交通の在り方を広めていく事にもつながっていくと思いますが、市の考えを伺います
3 帯状疱疹ワクチンについて
帯状疱疹は今や3人に1人が発症するといわれ、特に50代からの発症が多くなっている状況です。症状として皮膚に焼けるような痛みを伴い情緒や身体的機能にも影響を及ぼし、仕事や日常生活にも多大なる支障をきたしていきます。そのような中で発症を未然に防ぎ、重症化を予防するという目的からワクチン接種の費用を助成して接種を推奨している自治体が増えています。その数全国で700自治体、県内においても8つの自治体が助成を行い多くの自治体において、対象年齢を発症率が高くなる50歳以上から行っています。そして今回、厚生労働省では帯状疱疹ワクチンについて費用を公費で支援する定期接種を令和7年4月から65歳を対象に始める方向で検討しているとのことです。そこで以下について伺います
(1)市内において帯状疱疹の罹患者数、また帯状疱疹ワクチンの接種の状況について伺います
(2)本市としても近隣自治体と同様、費用の半分の助成また対象年齢50歳以上とする事が市民の健康増進に寄与するものと考えますが市の考えを伺います
1 一般廃棄物処理業務における委託料について
本市において数多くの委託事業者がありますが、近年の物価・燃油の高騰により厳しい状況が続いております。なかでも一般廃棄物処理業者です。物価高騰・燃油高騰が右肩上がりに上がっている昨今、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象とはなっておらず支援が行き届いていません。そういった中、本年1月に総務省から各都道府県に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた対応について、また9月には環境省から一般廃棄物処理業務における「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等を踏まえた対応についての通知がなされました。そこでは、地方公共団体における入札・契約手続きの運用においても、基本方針を十分に踏まえた対応が求められています。また、労働施策基本方針において、「働き方改革によって生まれる生産性向上の成果を働く人に分配することにより、賃金の上昇と需要の拡大を通じた成長と分配の好循環を実現し、国民一人一人の生活の向上を目指すとされている」そして「物価上昇を乗り越える賃上げを実現するためにもその原資を確保できる環境を整備することが重要である」との記述であります。そこでし尿汲み取り事業者への対応について伺います
(1)し尿汲み取り事業者との積極的、また定期的な話し合いが行われてきたか、その経過と内容を伺います
(2)物価・燃油高騰に対して価格転嫁の考え方を伺います
(3)確実な業務を求められるのに対し、年々減少していく委託料では、その事業経営に影響を及ぼすものと考えるが、市の考えを伺います
2 公共交通とデマンド交通について
本市においての重要課題の一つである公共交通について、先日行われた市政懇談会でも多くの地区から問題提起がされました。バス停までの距離が遠いことや交通空白地域のこと、一方で市の経費の縮減など、問題は山積しています。そこで新たな交通体系として唐桑地域においてデマンド交通が現在実証運行をしています。本年10月からは、患者輸送バス「きぼう」とサービスを一本化し運行を行っています。そこで以下について伺います
(1)デマンド交通と患者輸送バス「きぼう」との一本化による現在の運行状況や課題、また利用者、事業者からどんな声が上がっているのか伺います
(2)唐桑地域において運行されているデマンド交通の車両を小回りの利く小型自動車1台を増車することにより利便性を上げていく事が市全体に新たな公共交通の在り方を広めていく事にもつながっていくと思いますが、市の考えを伺います
3 帯状疱疹ワクチンについて
帯状疱疹は今や3人に1人が発症するといわれ、特に50代からの発症が多くなっている状況です。症状として皮膚に焼けるような痛みを伴い情緒や身体的機能にも影響を及ぼし、仕事や日常生活にも多大なる支障をきたしていきます。そのような中で発症を未然に防ぎ、重症化を予防するという目的からワクチン接種の費用を助成して接種を推奨している自治体が増えています。その数全国で700自治体、県内においても8つの自治体が助成を行い多くの自治体において、対象年齢を発症率が高くなる50歳以上から行っています。そして今回、厚生労働省では帯状疱疹ワクチンについて費用を公費で支援する定期接種を令和7年4月から65歳を対象に始める方向で検討しているとのことです。そこで以下について伺います
(1)市内において帯状疱疹の罹患者数、また帯状疱疹ワクチンの接種の状況について伺います
(2)本市としても近隣自治体と同様、費用の半分の助成また対象年齢50歳以上とする事が市民の健康増進に寄与するものと考えますが市の考えを伺います