※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和7年第146回（6月）定例会 6月24日 本会議 一般質問
- 創生けせんぬま 遠藤 秀和 議員
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◎一問一答
１ 持続可能な農業振興について
（１）地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について
①地域計画について
第144回定例会会派代表質問において、地域計画について質問しています。答弁では「本年３月に市内の地域計画が策定される形になる」とのことでしたが、その箇所数や概要について伺います
②地域の担い手の位置付け等について
中山間地域直接支払制度など他事業との連携に関して課題も見えてきたところではありますが、喫緊の課題とその対応策について伺います
③地域計画に位置付けられる農業を支える人材の確保について
高齢化が進む中で若い世代の農業者離れが見られ、後継者や新規参入者の育成が急務であることから、国の就農準備資金や経営開始資金事業を活用しながら、本市独自の加算給付金を創設し本市職員高卒者給与程度の給付金で新規就農者を呼び込む施策を実施してはどうか伺います
④地域間の連携強化のための情報共有について
農業者同士や地域の関連団体との連携が重要です。農家情報等のデータベース化と承継等の情報共有を早急に進めるべきと思いますが見解を伺います
２ 有害鳥獣対策について
（１）有害鳥獣対策実施隊による捕獲活動について
今年度も実施されており、始まったばかりですが、どのような状況か伺います。また、捕獲したものを埋設する場所はまだ余裕がある状況なのか伺います
（２）有害鳥獣対策補助金（電気柵等）について
みやぎ環境税を財源とした当該補助金が受付を開始して２日で申請受付を終了したと聞きました。前年度は、予算額に達しなかったことも確認しております。補助金のニーズを把握することは、かなり難しいことではありますが、根拠を必要とする予算要求を行うため再度要望を受け付けすることで、今後どれくらい必要としているのか確認すべきと思いますが見解を伺います。また、農業を生業としている方から、「農業者を優先することはできないのか。」と質問を受けましたが、農作物被害防止の観点から別の事業に誘導することができないか伺います
３ 人口減少及び高齢化に向けたまちづくりについて
（１）ごみ集積所製作費について
各地区のごみ集積所製作費は自治会（振興会）の費用負担が原則であり、ところによっては、付近のごみを持ち寄る戸数で負担しているところもあります。これからの人口減少に伴い高齢化率も高まる中、従前通りの考えで良いのか再考する時期になっていると思われます。今後、集積所の統廃合や新設する際の製作費の一部を補助するなどの考えはないか伺います
１ 持続可能な農業振興について
（１）地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について
①地域計画について
第144回定例会会派代表質問において、地域計画について質問しています。答弁では「本年３月に市内の地域計画が策定される形になる」とのことでしたが、その箇所数や概要について伺います
②地域の担い手の位置付け等について
中山間地域直接支払制度など他事業との連携に関して課題も見えてきたところではありますが、喫緊の課題とその対応策について伺います
③地域計画に位置付けられる農業を支える人材の確保について
高齢化が進む中で若い世代の農業者離れが見られ、後継者や新規参入者の育成が急務であることから、国の就農準備資金や経営開始資金事業を活用しながら、本市独自の加算給付金を創設し本市職員高卒者給与程度の給付金で新規就農者を呼び込む施策を実施してはどうか伺います
④地域間の連携強化のための情報共有について
農業者同士や地域の関連団体との連携が重要です。農家情報等のデータベース化と承継等の情報共有を早急に進めるべきと思いますが見解を伺います
２ 有害鳥獣対策について
（１）有害鳥獣対策実施隊による捕獲活動について
今年度も実施されており、始まったばかりですが、どのような状況か伺います。また、捕獲したものを埋設する場所はまだ余裕がある状況なのか伺います
（２）有害鳥獣対策補助金（電気柵等）について
みやぎ環境税を財源とした当該補助金が受付を開始して２日で申請受付を終了したと聞きました。前年度は、予算額に達しなかったことも確認しております。補助金のニーズを把握することは、かなり難しいことではありますが、根拠を必要とする予算要求を行うため再度要望を受け付けすることで、今後どれくらい必要としているのか確認すべきと思いますが見解を伺います。また、農業を生業としている方から、「農業者を優先することはできないのか。」と質問を受けましたが、農作物被害防止の観点から別の事業に誘導することができないか伺います
３ 人口減少及び高齢化に向けたまちづくりについて
（１）ごみ集積所製作費について
各地区のごみ集積所製作費は自治会（振興会）の費用負担が原則であり、ところによっては、付近のごみを持ち寄る戸数で負担しているところもあります。これからの人口減少に伴い高齢化率も高まる中、従前通りの考えで良いのか再考する時期になっていると思われます。今後、集積所の統廃合や新設する際の製作費の一部を補助するなどの考えはないか伺います
